我孫子市議会 2022-03-04
03月04日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和４年３月４日（
金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和４年３月４日（金）午前１０時開議日程第１．市政に対する一般質問日程第２．発議案第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。あびこ
未来代表飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） あびこ未来の飯塚誠でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。質問通告にのっとって実施をさせていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず１点目、
手賀沼公園坂通りの
シンボルロード化でございます。 いよいよこの４月から新たな総合計画がスタートいたします。今回の将来都市像は、「未来につなぐ心やすらぐ水辺のまち我・孫・子」となります。前回、前々回の将来都市像にあった「手賀沼」が抜けていますけれども、我孫子のシンボルは手賀沼にほかならず、まちの魅力を高めていくためには、手賀沼に関わる様々な施策を総合的に実現させていかなければなりません。 そのような中で、この４月に念願の都市計画道路３・４・１４号線が開通することは、手賀沼周辺の
にぎわいづくりには、またとないチャンスであり、市民の期待もとても大きなものとなっています。そして、この開通と併せ
手賀沼公園坂通りを歩きたくなる道として
シンボルロード化することも、我孫子市の
イメージづくりに欠かすことはできません。 新たな
都市計画マスタープランでは、この公園坂通りの整備を特出しし、市民とのイメージの共有化を図ろうと工夫をしています。一方で、今回配付された総合計画の
前期基本計画案では、公園坂通りは
道路ネットワークの充実という項目で新たな取組に掲げられてはいるものの、施策目標指標などには明記されず、我孫子市全体としての取組なのか不明確なところもございます。 ここでの質問の１点目は、この４月から始まる総合計画の中で、公園坂通りはどのように位置づけられ、我孫子市民に対してどのようなメッセージを発信するのか、市長の御見解をお聞かせください。 ２点目は、公園坂通りの歩行者安全性の確保と
にぎわいづくりであります。 歩きたくなる道としての整備に欠かすことのできないのは、歩行者の安全性の確保です。昨年８月に行われた近隣住民を中心とした
アンケート調査でも、歩きたくなる道としての期待の大きさとともに、歩道がしっかりと確保できているのかといった懸念の声も数多く寄せられています。市としては、具体的にどのような整備手法により歩行者の安全性を確保していくお考えなのかお聞かせをください。 また、
シンボルロードとして、
にぎわいづくりの演出も我孫子市に与えられた大きなテーマであります。来年度予算には、
コンビニエンス跡のテナントを市が借り受け、
にぎわいづくりに寄与する店舗の誘致を図る施策を盛り込んでおり、これは大切な事業になると考えています。また、公園坂通り全体で店舗を出しやすくしたり、個人住宅の背景を
シンボルロードとして統一感を持たせるような誘導策、優遇策なども必要になってくると考えます。市民の皆さんと意見交換を積み重ねながら、
シンボルロードを共につくっていくという発想が欠かせないと考えますが、
にぎわいづくりについて市の御見解をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず１点目についてお答えいたします。 第四次総合計画では、我孫子駅と手賀沼公園を結ぶ公園坂通りについて、歩きたくなる道をコンセプトに市の
シンボルロードと位置づけ、総合的に取り組んでいくべき施策の一つとしています。来年度から沿道住民の皆さんや事業者の方々などと意見交換を行い、ハード、ソフト両面から公園坂通りとその沿道の在り方を検討してまいります。検討状況につきましては、情報を共有しながら市民の皆さんと共に
シンボルロードをつくり上げていきたいと考えています。 次に、（２）についてです。 公園坂通りは、沿道建物の立地状況や地形的に道路の拡幅は難しく、現状の道路幅員の中で安全な歩行空間を確保していく必要があると思っています。そのためには最も重要な点は、
都市計画道路手賀沼公園・久寺家線への交通量の転嫁により公園坂通りの交通量を低減させることです。手賀沼公園・久寺家線の開通に合わせ、自動車の誘導のための案内看板などの設置を行っていきますが、その後の交通量の低減状況を確認し、必要に応じ追加設置などの対策を検討していきます。その上で、限られたスペースの有効利用と良好な景観形成の観点から、電柱の地中化を検討してまいります。 また、これまでの我孫子警察との協議の中で、交通量が減ると、逆に自動車の速度が上がるとの懸念から、道路をフラット化しながらも車道部分の狭窄や歩道部分との色分けなどの物理的・視覚的対策により車を減速させ、歩行者の安全を確保するという、交通規制に頼らない整備手法は効果があるとのアドバイスを受けています。これらのことを踏まえ、
都市計画マスタープランの中に将来のイメージを案としてお示しをしています。 今後、
都市計画道路手賀沼公園・久寺家線の開通による公園坂通りの交通量の変化を確認しながら、沿道住民の皆さんとの意見交換や我孫子警察との協議などを通じ、具体的に検討していきます。 次に、公園坂通りをにぎわいのある
シンボルロードとしていくためには、手賀沼や手賀沼公園とのつながりが感じられる空間づくりや店舗の出店を促すなどして、来訪者が買物や滞在を楽しめる場としていくことが肝要です。そのためには、
シンボルロードにふさわしい建物の立地規制や、景観形成のルールづくりのほか、店舗誘致などの方策が考えられます。来年度からの沿道住民の皆さんとの意見交換を通し、ハードとソフトの両面から検討を進めていこうと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 再質問は、まずその公園坂通りの住民の方に聞くと、イメージが湧かないと。
にぎわいづくりができて人が回遊するようなイメージがあまり湧きにくいといった声をよく聞きますので、図とか、それからイラストみたいなものを提示して、別に決定とかではなくですよ、こういう案が考えられるみたいなものを、この新しい３・４・１４号線の開通と共に公園坂通りのイメージを市民に問うていくという意味で、もうちょっと絵柄とか図柄があったらいいなというのをよく聞きます。 それともう一つ、先般、昨年の衆議院選挙のときに公園でいろいろなイベントあったので、他の市から来た人に、飲食店どうですかとか、何が欲しいですかって聞くと、圧倒的に多かったのが、子ども連れだったので、やっぱり公園坂通りが危ないと。店とか何とか、次のにぎわいに行くよりも、やっぱり安全性を問う声が多かったので、先ほど市長からもあったように、電柱の地中化と併せて速度が出ないというのかな、もう広げられないというのであれば。懇談会の中でも申し上げましたけれどもバンプとか、そういったもので何とか、やっぱり他から来街者が来たときに、安全であるというところはやっぱりまず第一だと思うんですよね。 手賀沼公園は、本当に気持ちよく遊んで帰られたという意見をたくさん、そのときも聞きました。ただ、やっぱり安全性に言っているところがあるのでということですね。だからその
イメージづくりの図柄を出すということと、それから安全づくりのバンプ道路ということと、あともう一つ、地区計画とか条例とかで建物の景観等を統一するとかっていうのは不可能なのでしょうか。ちょっとお答えいただきたい。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） まずイメージのところから、ちょっと私のほうでお話をさせていただきたいと思います。
都市計画マスタープランでは、今回、一応イメージ図の作成というところもやらせていただいたところなんですが、やっぱり潤沢な予算とまではいかなかったことがちょっと災いしてか、あまり当方としても満足できるものにはなっていない部分もあります。それで住民さんたちに、新年度になりましたら、そういう懇談会的な会を重ねながらお話をしていこうということで今考えているところなんですが、その中で、都市マスだけのイラストではなくて、ちょっと予算はないのでつくることはできないんですけど、いろんな全国の事例だとか、そういうものを適宜、参考資料として使うなどして、何とか共通のイメージをつくり上げていければなというふうに、その辺はそう思っています。 それから地区計画については、沿道の建築規制だとか中身はいろいろあるんですけれども、基本的には住民合意が前提となっている制度です。それで必ずしも全員が賛成しなければできないという制度でもありません。ですけれども、極力多くの住民の方に説明をしながら、納得のいくものをつくっていきたいなというふうに思っていて、景観に関する部分というのは、例えば地区計画で言えば、外構ですかね、なるべくそういう外構に当たる部分を緑化するなどして、オープンなイメージをつくり上げていきましょうとか、そういう基本的な目標を地区計画の中に掲げることが、まず一つできます。 それから形態規制の部分もある程度あるんですけれども、形態のほうを細かくやろうとすると、どちらかというと景観条例に関するほうのスキームでやったほうがいいのかなというふうには思っていますが、いずれにしてもその一朝一夕でまちが変わっていくものではなくて、もう５０年とか長いスパン、建て替えの時期とかそういう機会を経ながら、一人一人の協力でまち並みが徐々に変わっていくという制度ですので、その辺はそういうことを周知しながら、説明しながら進めていきたいなというふうに考えます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 一部ダブるところがありますが、イメージ図があったほうが分かりやすいという御指摘は理解をできるところなんですが、今までのケースで、もうイメージ図を先に出し過ぎると、それが固定化してしまって、そうなるんだと思い込んでしまう方が多くいたということも事実ですので、このイメージ図についてはちょっと慎重にしていきたいなというふうには思っています。いろんな意見を聞きながら、それを踏まえながらこのイメージ図は変わっていくんだということを理解を得た上で出さないと、固定観念でそうなるんだと決めつけられるのは危惧するところであります。ただ、御指摘のようにイメージ図がないと分かりづらいというのも、私のほうにも耳に入っていますんで、そこをどういうふうなイメージ図を出していくのかというのはちょっとお時間をいただきたいなというふうには思っています。 また、バンプという御提案もありましたけれども、いろんな形で、あそこに車を、あそこで生活している、あるいはあそこのお店に入る人以外の不要な、いわゆる通過交通の部分については手賀沼公園・久寺家線のほうに誘導できるようなイメージを、案内看板だけではなくて、例えば入り口バンプを作るなり、あるいは色を塗って、そこは入りづらいような、ちょっと注意喚起ができるようなものも含めて、いろんな形で各地区の事例を参考にするためには、ましてや警察との協議、規制関係はどうしても警察の協力が必要になりますんで、ここも含めてちょっと時間をちょうだいしながら、沿道に住んでいる方々に理解が得られるようなものを探っていきたいなというふうには思っているところであります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、地区計画について色とか高さとかやったほうがいいところと、あるいは住民の合意も得られやすい部分もあると思うんですよね。いきなり建物の規制に入るのは厳しい。でも、そういったものを今やらないと、やっぱり今回の葬儀屋さんが店舗をどうのこうのという例もあるとおり、やっぱり先行して市が投げかけていかないと。できるところを今回やっていけたらなというふうに思う。 イメージ図は、確かに一方通行の件であったのは確かなんだけど、今の市長のコメントそのまま入れればいいと思うんですよね。決してこれを固定概念化するものではないと。皆さんの意見を聞いて、皆さんが公園坂通りをつくっていくんですよみたいなことを明確に打ち出した上で、たくさんイメージ図が出れば誤解も解消できる。１点、２点だと誤解されちゃうけど、それを例えば８通りあって、市民があくまでもつくっていくんですよということを明言すれば、それは誤解も解消されるんだろうと思います。 それから、あとバンプについてなんですけど、私も千葉県とか国ともヒアリングすると、新しいその３・４・１４号線の開通で、やりやすい環境にはなっていると思います。許可が出やすい環境ということですよ、協議の中で。今まであそこしかなかったわけだから、それ生活道路以外に大丈夫なのよって話なんだけど。なるべく向こうを通っていただく中で、歩行者の安全性という意味では、バンプについても、そのバンプって凸凹するというだけじゃないですよ、様々な形において、可能性は高くなっていると思いますということを聞いているので、ぜひそこはよく調査をしていただいて、歩行者の安全性を確保しながらにぎわいをつくっていくということに努力をしていただきたいと思います。それで結構です。また、これ委員会でも引き続き。これはみんなが共有できて、みんなでつくり上げていくものだと思うので。賛否ではないので、しっかりとこれはやっていきたいというふうに思います。 ２点目です。様々な学びの場の確保（
長欠児童対策）であります。 我孫子市の
長欠児童対策。１２月議会の
教育福祉常任委員会でも指摘いたしましたが、事業評価において、
現状どおり推進と目標設定していることについて、これでよいのだろうかというふうに問題提起をさせていただきました。答えが学校も行政も議会もなかなか見出せない中で、非常に難しい課題であります。文科省によりますと、２０２０年度に病気や新型コロナの感染回避などを除いて、年間３０日以上登校しなかった全国の小学生は、前年度比１８．７％増の６万３，３５０人、中学生は３．８％増の１３万２，７７７人となっています。いずれも、この８年間連続で増えていて、そのうちの半数以上が９０日以上欠席しています。 我孫子市の状況は、１２月の御答弁によりますと全国の数字とほぼ変わらずの状況で、２０１８年度が２２０人、２０１９年度が２５５人、２０２０年度が２５３人、２０２１年度には１０月末現在の人数として２０１人との報告が上がっています。今も２００人を超える子どもたちが、その保護者の方々とともに本当に苦しんでいます。私どもの会派といたしましても、今後の重要な課題の一つとして継続的に取り組んでいく所存であります。 今回は、４点について現状と課題について質問をさせていただきます。 １点目、学校内での対応と学校連携。 先生のたった一言で救われる子もいれば、逃げ場をなくしてしまう子どももいます。
フリースクールに通う保護者や子どもからは、
フリースクールもいじめはあるけど、担任の先生がよく話を聞いてくれるといいます。もちろん、学校の先生方も真摯に向き合ってくださっていると認識はしていますが、多忙により向き合う時間が十分に取れず、その一言が受け止める子どもたちや保護者を傷つけてしまっている事例があることは否めません。また、相談を持ちかける保護者への対応も各校で差があるようであります。各学校での仕組みづくりが必要です。 保護者の皆さんからは、新木小のそよ風ルームの取組が評価をされています。また、新木小では、夏休みの宿題も選択制を取り入れ、子どもたちは好きな学習ができるということのようです。ぜひ、よい取組をしている学校の事例を各校でシェアする仕組みが必要であります。校長先生同士の横の連携を強化するため、校長会等でそのような議論の場を設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、分からなくて対応できない先生、戸惑っている先生もいらっしゃるでしょう。そのような先生に教えてあげる体制が必要であります。先生に対する研修の現状についてお聞かせをください。 教育委員会として、教育研究所だけでなく、学校教育課、指導課としての課題も顧みなければなりません。学校環境や子どもたちへの指導状況などに改善点はないのか、いま一度点検してみてください。流山市には、悩みを持つ子どもや保護者との向き合い方について、教員向けのＱ＆Ａというのが存在します。先進地の事例も研究、導入をしていただきたいと考えています。 ２点目は、
フリースクールと保護者への支援であります。
フリースクール、特に公立の特例校のニーズは大変高い状況でありますけれども、自治体として担うのが困難な状況で、全国で１７校にとどまっています。これではとてもとても苦しんでいる子どもたちを救えません。岐阜市の定員４０人の中学校には、３倍を超える１３６人の希望がありました。ニーズが高い一方、基礎自治体が単独で運営することは財政的に困難な状況です。不登校特例校は千葉県内にはありません。私立の学校法人が担っているのが現状です。しかし、保護者にとって月謝の負担が課題です。加えて、開設時間や学校までの距離によっては、保護者がフルタイムで働けない状況になってしまうというような課題があるのが現状であります。保護者への支援について、市として何かできることはないのか。ぜひ保護者の皆さんの声を聞き、実態の把握と支援策について打ち出していただきたいと考えます。 市では、
ヤング手賀沼、
教育支援センターを充実させること。そこに来れない子には、
スクールソーシャルワーカーを配置し、家庭訪問、心の教育相談員と一緒にタイアップしながら応援をしていく体制を組むと報告がありました。そこは十分強化をしていただきたいと考えます。一方、様々な居場所を確保することや保護者への支援のために、特例校の設置についても県に強く要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （１）についてお答えします。 学校内での対応については、現在、中学校においては、
校内適応指導教室を中心に対応しております。県より不登校加配教員が配置されている学校では、
校内適応指導教室に配置し、他の教職員と連携して運営され、多くの生徒が利用しています。不登校加配教員が配置されていない学校では、校内体制で対応、運営しています。小学校を含む多くの学校では、現在の教職員数での対応は非常に難しい面がありますが、引き続き長欠児童・生徒への支援方法の工夫や、指導体制についての学校間での情報共有を進めてまいります。
長期欠席児童・生徒対策としては、
長期欠席児童・
生徒対策連絡協議会を開催し、各校の長期欠席・不登校児童・生徒の傾向と校内指導体制についての実践発表や情報交換を通して情報共有を行うなど、担当教員の研修に取り組んでいます。また必要に応じて、不登校対策会議などに教育研究所の教育相談員やケースワーカーが出席し不登校情報を共有するとともに、指導に関する助言を行っています。
教育委員会内部の連携に関しては、学校教育課とは人的配置の協議、指導課とは生徒指導担当の指導主事とともに巡回事業を行っています。今後も連携を密にしながら事業に取り組んでいきます。 なお、学校及び教職員向けのマニュアルとしては、学校向け困ったときの
相談フローチャート、ストップ不登校我孫子がありますので、引き続き更新を行いながら活用をしていきます。 次に、（２）についてお答えします。 平成２８年１２月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる
教育機会確保法が成立し、不登校の子どもに学校外での多様な学びの場を提供することを目的として必要な事項が定められました。本法律第１０条では、不登校児童・生徒の実態に配慮した教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずることが努力義務とされています。しかし、公立の不登校特例校は、都道府県単位ではなく
基礎自治体単位で設置しているのが現状であり、我孫子市単独で運営することは困難と考えております。今後も引き続き
ヤング手賀沼や
校内適応指導教室の充実を図り、学校、
スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員兼
在宅訪問指導員と連携し、事業の推進に努めてまいります。 なお、不登校児童・生徒を支援するためには保護者への支援が必要不可欠と考えています。
ヤング手賀沼でも、保護者会を実施し保護者からの思いを聞くことや、
ヤング手賀沼卒業生の保護者から体験談を聞く機会を設けています。また、教育研究所の職員が学校に出向き、不登校児童・生徒の保護者の思いを聞き、家庭での対応方法などをアドバイスしています。最近、生きづらさを持つ子どもの保護者の集まりができたことも伺っています。保護者の皆様からの声を聞き、実態把握を行い支援策を講じてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 再質問は、まず長欠対策の教員を置けているところと置けていないところ、先ほどありましたけれども、置けているところはどこと、置けていないとこはどこで、置けていないところはどういう人がどういうふうに対応しているのかというのをちょっと御報告いただきたいというのと。 あと、Ｑ＆Ａや
体験マニュアルということだったんだけれども、やっぱり先進事例等を見ると我孫子のは手薄なんだろうと思うので。多分、それは先ほど言ったように更新ができていないのか、あるいは内容もちょっと多元性がないというのかな、いろんなケースが拾えていないというところもあると思うんですね。このＱ＆Ａとかマニュアルって、全然、個人と先生の対応ですから、役に立つときもあれば立たないときもあるんだけれども、マニュアルがあればあるほど若い先生は助かるという方、多いですやっぱり、ほかのところ聞くとね。 それで、そのマニュアルがたくさん、あるいはＱ＆Ａがあるところで読み込んでいった結果、この子に合わないと思えば、それは使わなくてもいいわけですよ。でも、ないところから発想は湧いてこないので、そこの更新状況だとか、他自治体との先ほど言った
フローチャートや
ストップ我孫子って言っていましたっけ。それがどの程度のものが、今、我孫子で行われていると、これで十分なのだろうかと。その認識のほうをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 それから、悩みを持つ保護者とＮＰＯ等とによるセミナー等なんだけれども、中でどれくらいやられて、それ現実的にどういったものが、例えば去年どこで行われるのか具体的に御報告をしていただきたいと思います。以上３点です。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず長欠対策の教員なんですけれども、これは主に中学校に配置されています。ちょっと今、手持ちではないんですけれども、中学校６校のうち半数以上は入っているはずです。小学校に関しては、これは入っていないと思います。詳しいところはまた後ほどお示しいたします。 入っていないところはどういうふうに対応しているかといいますと、やはり中学校ですと、中学校の増置教員といって担任以外で入っている教員が入るとか、それから授業の空いている教員が入るとか、そういったような工夫をしております。かなりこま数のところでも、細かな日程表みたいなのがあって、そこにのっとった形で進めていると。小学校、先ほど議員のほうからもございましたけれども、新木小学校のほうは、実際に担任が見に行くときはあるんですけれども、ほとんどは校長、教頭、教務が対応しているときが多いという話は聞いています。 ２点目です。ここにあるストップ不登校我孫子と、あと
フローチャートに関しましては、御指摘のとおり今のところ更新がちょっと少ないなというのがございますので、そこの更新は来年度以降しっかりやっていこうという話はしております。 あと、若い教員が多いと。今現在、教員の大量退職が約１０年間続きました。そこに新採がどっと入って、今、学校には若年層教員、１０年未満の教員というのが、もう６割、７割がそういう感じです。そこで、やはり若年層教員になりますと、お子様の出産とか、そういった話があって、実際にそのための講師が入るということで、毎年度、教員の入れ替わりというのがすごく大きいんです。でも、これは言い訳です。子どもたちのために、やはりこういうことがあったとしても、しっかりとすべきこと、寄り添うべきことというのを徹底していきたいなと思っています。 あと、悩みを持つ云々というところに関しては、実際に研究所でやっているのは、
ヤング手賀沼に通う要保護者の集まりで、たしか年２回程度だったと思います。そのほか、私も先ほど答弁の中で言った会の代表の方とは２か月に一遍ぐらいはお話はしていきたいなというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、Ｑ＆Ａと
体験マニュアルというのは、不足を感じてらっしゃるということなので、これは先進事例共々もう一回更新と、あるいはそこに書かれていることのありようがもう一回正しいのかどうかということも含めて、精査をするということで、それはしていただきたい。 一つ、長欠対策で、資料ないということなので、どこに配置されて、どういう稼働なのか、後で資料を出していただきたいということなんですが、これ長欠対策の教員、増置教員とか空き時間といっても、その先生も仕事がないわけでなくて、忙しいと思うんですね。だから、できれば全校に配置できるような努力をしていただきたいと思うんですけれども、これは全校に配置することは不可能なんでしょうかということが再質問です。 それから、３点目の不登校等で悩みを抱える保護者とか、生徒というよりもこれは保護者のほうが大きなメインなんだろうと思うんだけれども、ＮＰＯとのセミナー、教育研究所で年に２回開かれている。これもちょっと詳細を、また、議事の要旨共々出していただきたいと思うんですが。 私は、市内で、もうちょっと我孫子みんなで不登校をなくすように支えていこうよということでいうならば、例えば学者の先生もいっぱい住まわれているだろうし、それから不登校等の悩みは乗り越えて、もう成人したけれども、あのとき大変だったなってお父さんお母さんもたくさんいらっしゃると思うし、あるいは教員のＯＢで、私が勤めていたところではこういうことも課題だったよというのも。だから、何かセミナーみたいなのをもっと幅広にできないのかなと。そういうの教育委員会でちょっとやってみても、僕は面白いなと思うんですね。英知を集めるということと、そういう子どもたちが現にたくさんいるんだなということを我々が知ることによって、学校教育のありようというのを地域で支えるということが僕は大事なんだろうと思うので、そこのところをアビスタとかけやきプラザでやってもいいと思うんですね、それはね。そういうのと検討できないだろうかという、その３点をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、全校配置というところでございますけれども、これは県のほうに定数で加配要望等はしているんです。これはかなりの数は要望しているんですけれども、実際に来るのがこの数だと。限られたところで配置をされています。このことに関しても配置されないからいいのかじゃなくて、やっぱり今、市のほうでいただいている会計年度の職員さんとか、そういったところをどうやったら使えるのかとか、その辺のところも検討していきたいと思っています。今も検討しておりますけれども。 それから２点目ですけれども、不登校セミナー等の幅広くするための検討というのは、これはする必要があるなと思っています。ただ来年度から、各学校で学校運営協議会制度という形で、これやりますので、その辺の中で各学校の実態を伝えて、そういった支援はできるような活動ができないかというのも一つやってみたいなとは思っています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ぜひ、長欠対策の教員も、それ要望、何とか実るように粘り強くやっていただきたいということと。それから、我孫子市全体で子どもたちを助けていくという意味では、そういうセミナーで英知で築くと。逆に、それがＱ＆Ａや体験の、また基になるかもしれないということで。僕は出る人が結構いると思うんですよ、先生のＯＢでも、我々市民でも。我々も保護者の方々のお話を聞いて初めて知ったとか、勉強になったということたくさんあるので、そこのところはそういうのをやっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。３点目でございます。教育研究所
ヤング手賀沼の設置場所と稼働状況についてです。 ヤング分校ですが、けやきプラザには様々な施設が入り、様々な人が利用しています。子どもたちは、他の施設利用者に配慮しながらの生活では伸び伸びできません。別の場所を検討する必要があります。教育研究所及びヤング本校についても、小学校の敷地、校舎に設置していることは望ましくありません。これは、委員会、本会議でも、ずっと私は主張していることであります。学校に行けない子どもたちが学校内の施設を利用するということには強い抵抗感があります。適切な設置とは言えません。こちらも場所の変更を要望します。 実際、市の把握している不登校の子どもたち毎年２００人強に対して、ヤングの利用者数の実績から見ると、ヤングが受皿になり切れていないということが分かります。ヤングにつなげることだけが不登校対策ではないことは分かっていますが、ヤングを含め、学校内外、公・民施設等、様々な居場所づくりが必要というふうに考えています。抜本的かつ広く総合的な見直しを要望するものであります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君）
ヤング手賀沼については、平成２４年に旧施設からの移転検討を開始し、一旦は湖北駅北口の旧千葉興業銀行湖北支店に決定しましたが、建物の老朽化や改築費等の面から、平成２７年３月に断念をいたしました。 平成２７年度、湖北行政サービスセンター跡地に新築する方向で検討を始めましたが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画において、旧施設は耐用年度に達していないとされたことから、耐震診断を実施して安全性を確認の上、必要な大規模改修を行った上で旧施設を継続使用することとなりました。 その後、平成３０年度に耐震診断を行い継続使用していましたが、令和２年７月、雨漏りによる漏電が発生し、湖北地区公民館敷地内の施設は使用できなくなりました。修繕することも考えましたが、通学路の安全性、教育研究所との連携などを考慮し、現在の湖北台東小学校１階での運営となりました。 分室については、令和２年度に市内で数か所の施設を検討しましたが、同じように通学路の安全性、近隣環境等を考慮した結果、けやきプラザ１１階での運営となりました。 いずれも、そのときに最善と思われる判断をしましたが、永続的に現在の場所でよいという考えではありません。また、教育研究所と
ヤング手賀沼が連携を取りやすくするためには、現状と同じく同一施設内とするのが望ましいと考えております。今後も、よりよい条件の場所がないかを常に念頭に置きながら、通級児童・生徒にとってよりよい施設にしていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） やっぱり、保護者の方々あるいは通われている方々でいくと、学校に通うことを逡巡している子どもたちが、なかなか人通りが多いところとか、特に東小は学校の中にあるので、やっぱりちょっと通いにくい。特にあの近隣の、湖北台の人はやっぱり嫌だという方が結構多いですね。だから、先般保護者の方々、我孫子の方でもやっぱりちょっと学校内にあるのはどうかなという声もたくさん聞きましたので、そこのところはお金との問題があるけど、やっぱり子どもたち、大切な我孫子の財産でありますから、それをやっぱり不登校にさせない、あるいはなっちゃったとしてもまた何とか戻ってもらうというところの受皿としての位置としては、適切ではないのかなというふうに。やっぱりその利用実態状況を見ても、分校のほうは特に、あまりちょっと少ない、ヒアリングでも。どうですか、ちょっと利用実態のほうの御報告をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 私も、子どもたちにとってよりよい環境づくりというのは必要だろうというふうに思っています。今、不登校の子どもたちが来れるのは、
校内適応指導教室、それからヤングの本室と分室。やっぱりもう少しメニューがあってもいいのかなというふうには思っています。その辺のところを、公共の施設なのか民間の施設なのか、その辺も含めて少し検討していきたいというふうに思っております。
◆（飯塚誠君） 分校の利用実態、昨年度のでいいから出してください。
◎説明員（丸智彦君） 分室のほうの平均で言いますと、大体、現在だと１月だと、９．８人の登室状況です。その前は、増えていますね。初めの頃は、４人、５人。それから、今現在が９人から１０人ぐらいというような形になっています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 分校が始まる前にヒアリングしたところでは、もうちょっと多くの利用者を見込んでいたというヒアリングをした記憶があります。現に本校と比べて少ないので、けやきもやっぱりちょっとほら運動に来る御高齢の方もいれば、近隣センターで我々みたいに何か会議をしようとかという人もいっぱいいるので、学校になかなか行きづらいという子どもたちにとっては、やっぱりあそこのところに行って、たくさんの人たちの中に入って学校に行くというところも、やっぱりハードルに感じているのかなという気もします。 利用実態を鑑みながらね、これもお金の問題もあるでしょうから。ただ、子どもたちは財産なので、教育委員会としてやっぱりそこのところは逆に執行部から予算をもぎ取っていただきたいということで、最適な環境に向けていただきたいということと。 あと、ＧＩＧＡスクール構想で、一般の学生がインターネット等で授業をやっているじゃないですか。
ヤング手賀沼とは言わないまでも、長欠とか不登校対策で、このＧＩＧＡを利用して双方向での学習を強化している自治体が全国でかなり出てきたようなんですけれども、この
長欠児童対策とか
ヤング手賀沼で、ＧＩＧＡを使ってというのかな、そういうのでの対応策っていうのは我孫子市としてはどのように捉えて、何を実践しているのでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 不登校児童・生徒につきましても、このリモート授業ができるところ。ただ、リモート授業をするかどうかというのは保護者と本人の判断というところがございますので、一応学校のほうではそういった形のことをアナウンスして、了解が得られた場合にはやっているところもあります。まだ、その辺が全てやっているかというと、全てにはまだ達していないところもございますので、その辺のところは、もうすぐにでも徹底していきたいなと思っています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私もちょっと先進的なところ何か所か当たってみたんですけれども、ソフトを独自に構築している。いわゆる一般の生徒のソフトを使ってやったり、先生とやったりしても、もう授業で詰まってしまっているので。だから、それ用のを提供することが大事だという声をよく聞きます。意外に、今、本当に子どもたちはネット環境というのは本当我々よりも何百倍も詳しいので、入るところというのは入りやすいと。 ただ問題は、例えば学校行きたくない、行けなくなったというので、学業が原因だよ、勉強が原因だよって、やっぱり算数・数学、英語というのは積み重ねですから、３年前に戻らないと無理ですよね。そうすると、それを今のＧＩＧＡを利用して一般の子どもたちと同じにやろうとしても無理なので、それは戻って易しく、何かアニメーションなんかも交えながらやっていくみたいなソフトが、多分僕は必要なんだろうと思うんですね。 逆に、理科とか社会は単発だから、ある一定時代を例えば好きになったり、僕は公民が好きだってなったり、あるいは江戸時代が大好きだといったら、そこの部分は即やれば、そこは１００点になり得るわけですね。 そういう特質を踏まえた長欠対策用のを、双方向通信のが必要なんだという声をやっぱりやっているところは聞くので、そこのところをちょっと練っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 不登校の児童・生徒の保護者というのは、この学業の遅れ、それから進路が一番の不安なところなんだろうなというふうには思っております。 実際にソフトに関しては、いろいろと入ってきますので、その辺ちょっと研究をして、使えるもの、有効的なものなのかどうかというのも含めて研究をさせていただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これは多分相手方の、例えば不登校になっているお子さんたちのネット環境さえ整えば、せっかく我孫子はそれを導入したわけだから、ソフトも専用のを導入したとしても、そんなにかからないというふうに聞いています。 民間の塾なんかに問合せすると、ネットでの授業なんかでも、むしろここのコロナ禍において成績がいい子の入塾よりも、入塾って、インターネット双方向での授業ということなんだけど、どっちかというと詰まってしまって、成績があまりよろしくない子の入塾率が圧倒的に増えているというんですね。だからこれはやっぱり、長欠防止対策にも僕は有効に機能するんじゃないかと思うので、しっかりと研究をして採用していただきたいと思います。 それでは４点目行きます。心の教室相談員及び学級支援員の待遇改善です。 長欠児童・生徒対策事業の推進の事業評価において、心の教室相談員を小中学校１８校に配置をしたとあります。児童・生徒及び及び保護者、教職員からの相談を受けたというふうにしています。しかしその体制は十分であったのでしょうか。相談の予約が取れない。並木小においては１年間相談員の不在の時期があったようであります。実態をお聞かせください。 また、心の教室相談員の待遇改善も求められます。現在、１回の勤務時間が４時間となっています。これでは相談を受けるだけで精いっぱいで、学校や先生にしっかりとつなぐ時間が確保できていません。予約も取りづらいというふうにお聞きをしています。さらに、人材が確保できないことも課題です。募集してもなかなか埋まらない。これは４時間という中途半端な勤務時間と、時間給１，３８０円が他市に比べて待遇面でよくないということが言えないでしょうか。フルタイム勤務にすることや時間給の見直しなど、相談員の待遇改善を図り、増員をし、困っている保護者の相談時間の確保や、学校や先生との連携を強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、不登校の子どもたちの中には支援を必要とする子もいます。学級支援員の配置も大切です。こちらも募集してもなかなか集まらない状況にあります。我孫子市の学級支援員の時給は９９０円であります。千葉県の最低賃金が９５３円。ちなみに隣の柏市は１，２００円となっているそうです。これでは、応募は少ないでしょう。我孫子市は資格要件がないこと、ほかの市には保育士、幼稚園教諭等の資格要件があることで時給の開きがあるということも聞いていますけれども、これだけ開きがあると、優秀な人材が他市に流れ、我孫子市は人材不足が続いてしまうのではないでしょうか。これは、学級支援に限らず、各職員採用全般に言えることであります。 不登校対策に重要な教員である、職員である学級支援員の待遇改善が急務であります。今後、我孫子も資格要件を付して賃金を上げる、あるいは賃金そのものの見直しを含め人材確保に努めていただくことを強く要望するものであります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 令和元年度に並木小学校に配置していた心の教室相談員が退職しましたが、令和２年度の応募がなかったため１８校での配置となり、そのまま並木小学校には配置できない状況でした。並木小学校には適宜、教育研究所から所長、ケースワーカー等が訪問し、対応をいたしました。令和３年度９月からは市内小中学校１９校全てに配置をしております。 心の教室相談員は、我孫子市独自の職種であり、他市との比較はできません。同様の職種で、千葉県で採用して学校に配置されるスクールカウンセラーがありますが、臨床心理士、公認心理師、メンタル心理カウンセラーなどの資格を要件としており、待遇について資格要件が不要である心の教室相談員との単純な比較は難しいと考えます。勤務日数、勤務時間数については、心の教室相談員のさらなる活用は進めたいと考えており、増やしていきたいと考えています。 また学級支援員についても、特別支援学級の数が増えていることもあり、学校からのニーズは高いと感じています。人員を確保することは必須であり、待遇の改善を念頭に置きながら授業を進めたいと考えます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これ、でもね、やっぱりちょっと賃金が安過ぎるんじゃないかなというふうに思うし、聞いてもやっぱり安いですねと。そもそもやっぱりコンビニエンスストアのレジよりも安いということになるとね、それは、比べるものが違うといっても、今申し上げたのは最低賃金と言われている人たちの賃金が、一般的に普通の仕事も上がっているわけで、やっぱりここのところは専門性を求めているわけですよ。資格要件がなくたって、私やれってできないじゃないですか、明日。だからそこのところは、やっぱりもうちょっとね。 今回、保育士を上げる議案を出していただいているので、これもそんなコスト増じゃないじゃないですか。大変ではあるけれども、時給の話なので。私は、この財政のほうでも何とか工夫をすれば、もうちょっと上げられるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） ５７職種あります。それについても適宜見直しているということで、身分保障等にもいろいろ問題もあると思いますので、近隣市に劣るということは、おっしゃられるとおり集まりにくいという状況にありますので、それについては教育委員会と一緒に協議をしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） やってくれそうなので、ぜひ。星野市長と青木副市長と総務部長が大きくうなずいていましたから、こうね。３人うなずけば、あと駄目だって言っているのは誰だって、どの部長だって話になるので、上げていただけると思いますので、強く強く要望し、またこちらのほうも、確保に向けてはやっぱり大切にしていただきたいと思います。 それでは、次にまいります。高齢者の健康維持、介護福祉体制についてです。 １点目、コロナ禍での高齢者健康維持についてです。 コロナウイルスの第６波の終息がいまだ見通せない中で、高齢者の方々の健康維持、介護福祉体制が十分に整っているのか不安を感じています。入所系では、クラスターなどを除けばおおむね今までと同様のサービスを維持できていると考えますが、通所系ではどうでしょうか。今年度の予算で見ていたサービスは行うことができているのか。また、現在までの進捗状況、評価をお聞かせください。 このコロナ禍で高齢者虐待が圧倒的に増加していることを踏まえると、介護の必要な高齢者の方が自宅で過ごす御家族との間でのトラブルを抱えるケースが増加していることが想定をされます。デイサービスや通所でのリハビリ、介護予防など、もちろんコロナ対策を万全としながら積極的に行わなければ、健康で文化的な高齢者というものが育めないと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 介護サービスは、高齢者の健康やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであることから、高齢者施設においてサービスの継続に御尽力いただいているところです。本年度における通所系サービスの給付実績は、１２月末までの実績を基に推計すると計画値の９３％となる見込みです。コロナ禍において、通所サービスの休止や利用控えによる虐待の報告事例はありませんが、令和２年度を境に高齢者虐待の相談対応件数が増加している要因の一つとして、自宅で過ごす時間が増加したことも考えられます。 今後も適切なケアプランの下、施設において必要なサービスが継続的に提供されるよう努めていくとともに、遊具、運動教室や、きらめきデイサービス等の介護予防事業を推進してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 全国の報道等を見ても、あるいは自分のところの近隣で見ても、やっぱりコロナ禍で高齢者の方々がたたかれたとか、蹴られたとかいって、ここには住めないって言ってほかに行っちゃったみたいな事例を、私、近所でもよく聞きます。やっぱりコロナ禍の影響が大きいんだろうなと。 通所系の機能というのは大きかったと思うんですよね。それがやっぱりコロナで怖いからということで低減されたり制約がある中で、交流というものが少なくなることによって、要支援や要介護とかも一気にがっとひどくなっちゃうという方がたくさん出てきているんじゃないかなと推量されるので。もちろんコロナ禍なのでなかなか厳しい局面ではあるんだけれども、この相談件数がないだろうというのは、相談に行くかどうかという問題なので、そこの実態というのかな、稼働率も含めてもう一度、再度、通所系については丁寧に見ていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 答弁でもお話しさせていただきましたけれども、当然、今、議員から御指摘を受けたことは私もそのように思っております。虐待に、件数としては報告ではなかったということでしたけれども、場合によっては言わないでいる方もいたかもしれないというふうなこともありますので、そこはしっかりと、ケアプランのほう確認していきながら、関係する機関のほうとの情報を共有して、しっかりと把握をしていきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） うちの前がちょうど小規模多機能のワカバさんなんですけれども、やっぱりコロナ禍で通所系というのかな、来て何かをやるという方が減ったように何となし実感しています。それで、ヒアリングのときも言ったけれども、地域との接触もほぼほぼなくなっている、昔は本当にお祭りがあれば、そこに通所している方も、あるいは居宅している方も出てきていただいてお祭りを見てもらったり、一緒にお餅を食べたりみたいなことをやれていたのが、そういうのが一切なくなっているので、やっぱり人との接触機会、もちろんコロナで命を救うということはまず第一です。ただ、それによって要支援とか要介護度が悪化するというのでも、非常に怖い部分の側面もありますので、そこは追い続けていただきたいと。いじめの相談件数についても丁寧に、社協とか、あるいはなんでも相談室とか、そういったところも含めて連携を取りながら、ヒアリングを続けていっていただければと思います。 では、次の２点目に行きます。特別養護老人ホームの不調と再募集について。 第８期介護保険計画事業では、地域性を考慮し１施設定員１００名の施設整備を図りますとしています。この方針により我孫子市では、不足している西部地域を特定して今年度募集を行ったところ、２事業者が応募したものの、書類の不備等により不採択となっております。まずこの２事業者が不採択となった理由について詳細をお聞かせください。 また、この不採択の一つには、地域の同意が得られなかったことが原因であるというふうに示しておりますけれども、これは具体的に地域からどのような理由があって同意ができないとされたのか、その理由をお示しください。 特別養護老人ホームは、今や我孫子市には欠くことのできない福祉施設であり、このように地域からの不同意が続けば、その整備は遅れる一方となってしまいます。市としてしっかりと分析をし、特養の整備に誤解などがあれば、介護保険事業計画の位置づけなど、我孫子市としても地域に説明をしていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。併せて今後の再募集のスケジュールや地域性などをどのように考えているのかお聞かせをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 令和３年６月に特別養護老人ホーム整備運営事業者の募集を行い、２事業者から応募がありましたが、２事業者とも提出書類に不備があり、不採択となりました。 不採択となった理由は、１事業者は、建設予定地に隣接する自治会からの同意書が提出されなかったことによるものです。もう一つの事業所は、同様に同意書の提出がなされなかったことに加え、土地売買契約確約書など多数の書類の提出がされませんでした。 建設予定地に隣接する自治会から同意を得られなかった理由として、自治会からは、説明会の開催などが実施されず、説明書類の配布により同意を求めるなど、住民の理解を得るための説明が不十分であるとの意見が寄せられました。現在、特別養護老人ホームについては、約３５０人の待機者がいる中で、第８期介護保険事業計画に特別養護老人ホームの整備を位置づけています。 市では、今後の後期高齢者人口及び要介護認定者の増加に伴い、高齢者が地域で安心して暮らせる施設の必要性について市民の皆様に御理解いただけるよう広く情報発信していくとともに、必要な場合には事業者が建設予定地域の自治会に行う説明会等に参加し、施設整備の必要性について説明したいと考えています。 令和４年度の募集において、市では事業者が十分に時間をかけて自治会へ説明と周知が行えるよう、２月１８日から市のホームページに、広域型特別養護老人ホームを整備運営する事業者を募集する要領とスケジュールを掲載しています。今後のスケジュールは、応募期間を令和４年６月上旬から令和４年７月下旬、８月下旬にヒアリングと審査を行い、８月末には事業者が決定する予定です。令和３年６月の募集では、我孫子地区に施設を整備した場合は審査時に加点することとしていましたが、令和４年度は我孫子地区整備の過程をなくし、市内全域で同等に評価します。
◆（飯塚誠君） すみません。答弁漏れです。不同意の具体的な理由が知りたい。自治会の、近隣の不同意の具体的な理由を聞いています。
◎説明員（三澤直洋君） 近隣の得られなかった理由ですよね。それは、自治会のほうからは、説明会などの開催などが実施されず、説明書類の配布により同意を求めるなど、住民の理解を得るための説明が不十分であるというふうな意見が寄せられたということになります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それでは設置希望の事業者はなぜそれをやらなかったんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 今回の住民への説明会につきましては、県のほうの募集の要領、それと市のほうの募集要領の中でもきちんとうたわせていただいていまして、要は、自治会からの同意書がないと駄目ですよというふうなことはきちんと伝えてあります。 それで、やらなかった理由というのは、ここは確認は取っていないんですけれども、自治会長さんのお宅と、それから近隣自治会のポストインですね、そちらのほうがやっていると。ただ、説明会そのものの開催がされていなかったというふうに聞いています。 ５自治会のところに配布をして、そのうちの２自治会のほうからは同意書のほうはいただいています。残りの３自治会の中のうち２つは何もなくて、１つのところからは、そういった十分な説明会がなかったというふうな御意見を市のほうにも提出されていただいていますので、時間がなかったということなのか、それともそこまでのことができなかったのかというところにあると思うんですけれども、詳しい確認までは取っておりません。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、それでは自治会の同意、近隣の同意について住民の何％の同意なのか、あるいは自治会の役員会の同意なのか、自治会に加盟する過半数の同意なのか、具体的にお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） その何％ですとか、そういったところまでの決まりにつきましては、特にうたわれてはおりません。県のほうの要領の中では、自治会等の同意書があればいいよというふうなことになっておりますので、自治会名での同意をしましたというふうなものがあれば、そこは通るものだというふうに県のほうに確認を取っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうすると、例えば私が自治会長で、役員会を３名から５名で開いて、よしとした場合に、自治会の印鑑があれば、それは近隣の同意が得られたという理解でよろしいですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） はい、そのようになると思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） それもおかしいと思うんだよね。だって近隣の住民の中で、欲しいという人も結構いると思うんですよ。本当に自治会の同意というものが近隣の住民の過半数の同意なのかというのはちょっと不明瞭ですよね。だからこれは県のほうにちゃんと是正を求めたほうがいいと思う。こんな曖昧なことで、じゃ、例えば、自治会の役員３名が同意できなかったら、そこの自治会加入者の１００人、２００世帯がオーケーとしても駄目になっちゃうということですよ。こんな非民主的な住民同意ってあるんでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） この近隣自治会からの同意というのは、今回の特別養護老人ホームの建設から新たに加わったものになります。 以前の建設時におきましては、こういった同意書までの提出は必要なかったんですね。それが、今回から提出を必ずするようになったということは恐らく、飯塚議員がちょっと御説明あったと思うんですけれども、工事が始まってから仮に自治会の中で、いい人もいれば悪い人もいたかもしれない。でも、その中で工事中にまた少し問題が起こってしまうというふうなところがやっぱり考えられると思います。なので、そこにつきましては、今、ホームページには載せましたけれども、県のほうにもちょっと確認をさせていただいて、どのぐらいのパーセンテージが必要なのかですとか、場合によっては、その自治会全体からという場合にも、再度その辺の詳しいところ、当然、県のほうから聞き取りがありますので、そこも踏まえた上で多分判断をするようになると思いますが、我々としても、この今回の計画の中で特別養護老人ホームをつくるというふうな形でやっていまして、本来であれば不調にならなければ、もう既に取りかかることができている部分もあったと思いますから、来年度のこの計画の中で、この特別養護老人ホームがきちんと整備できようにというふうなところをまず第一に考えていきたいというふうに考えています。 当然先ほど答弁したように、説明会等にもし御要望があれば、我々のほうも積極的に出向いていって、この計画の必要性、そして今、３５０人ほどの待機者がいるというふうな状況についての御説明なんかも含めてやって、近隣住民の方への理解、いわゆるこの計画についての理解ということについては進めていきたいというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、この同意要件も非常に不明瞭で、あともう一つ、市へのいわゆる応募締切り期間、県の公示から最終的に県にどこって報告しなきゃいけない期間というのはいつからいつまで想定でしたか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 今年度、昨年度でよろしいですか。
◆（飯塚誠君） この不調のケースです。
◎説明員（三澤直洋君） 令和３年度の不調のケースにつきましては、最終的に県の提出期限が令和３年９月１７日でありました。実際に令和４年度から５年度整備における老人福祉施設の手引を令和３年４月２８日に県はホームページにアップをして、その日のうちに市のほうにも、その曜日でメールが配信されております。私たちのほうではその後、市のほうで内容を確認していただいて募集要領等を整えて、６月２日にホームページにアップをしております。
◆（飯塚誠君） 市の締切りは。
◎説明員（三澤直洋君） 失礼しました。市の応募期間は６月３日から７月２６日になります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これもヒアリングで申し上げましたけれども、無理じゃないですか。私が理事長で経営者だとしてですよ、６月３日に応募が始まってですよ、４月２６日までに土地の工面をし、建物の予算も調達し、近隣の住民同意を得れるわけがないじゃないですか。全くもってお役所仕事ですよ。私が理事長だったら、こんなところに出せなんていう許可は出しません。なぜならば資金を投入しなきゃいかんのに、僅か１か月ちょっとですよ。それで近隣同意が得られなかった。当たり前じゃないすか。何もできないよ。こんな手紙をポスティングする以外。どのようにお考えですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） その期間につきましては、私たちのほうでもやはりかなり短いというふうには考えております。私たちのほうでできた努力としては、４月２８日には県のほうからホームページにアップされて、市のほうにもメールが届いておりますので、なるべくその日から期間を空けずに、市のほうの要領を整えてホームページにアップをして、応募期間を少なからず５月のうちには、５月の本当に早い段階ですね、ときにはやはり応募期間として上げられるような形で少しでも応募期間は長くできたのじゃないかというふうなこと。 それと併せて、県のほうの締切りが９月１７日ということでありましたけれども、そこにつきましても、県からもらったものとしては１７日でありましたが、直接、県のほうに連絡を取って、例えばそのお尻のほうの期間をもう少し長くしてもらえないだとか、そういったような交渉はやはりするべきなんじゃなかったのかというふうには考えております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これ、県の締切りが、ここのページにアップされたのが４月の９月でしょ。市の応募期間が６月、７月ということは、２か月ずつそれぞれ縮めただけじゃないすか、単純に。こんな仕事をしていたらね、西部エリアに特養なんかできないし、市の偏在性なんか改善されないですよ。 部長がやるべきことは、もし２か月前倒しじゃなきゃ市の応募がどうしてもできないというんだったら、県に、もうちょっとホームページの公告のアップから締切りまでをもっと長く取ってくれと。これでいいんだったら、いやちょっと待てよと、２か月前倒しをそれぞれ縮めるんじゃなくて、自分たちも努力して２週間ずつ前後縮めようと、どちらかですよ。県に要望するか、自分たちの作業時間を短縮して市としての応募期間を長くするか。そういう努力をなぜしなかったのかとお聞きしています。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） そこにつきましては私のほうの先を見る目がなかったというふうなところに尽きると思いますので、そこは来年度また募集をかけますけれども、同じことが起きないように、そこはきちんと進行管理していきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これちょっと市長、副市長に御答弁いただきたいんですけれども、西部に欲しいわけですよね。我々もあるべきだと思っているんですよ。それで、これじゃ無理じゃないですか。そう思いませんか。皆さんがそれぞれ経営者、理事長だったとして、２か月で土地の工面から資金の工面から住民同意までできますか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 飯塚議員の御指摘のとおりだと私も思いました。この不調になりそうだという状況を聞いたときに、あまりにも期間が短い。実際は、住民同意という条件がなければ以前と同じ条件だった。前期、７期のときには、御存じのように特養ではなくて老健にしましたんで、このときには全然違った条件だったんですけれども、今回の８期は特養でいこうといったときに、これについては非常に新しい条件がついた。それも周辺住民同意という非常にハードルの高い条件がついたにもかかわらず、それに応じた募集期間でないというのは、非常に不合理な募集期間だという方法だというふうに感じました。 当然、周辺５自治会という中で１自治会というのは、近隣に一番接近しているところに住んでいる方々の反対意見表明があったということが非常に大きなネックになって、そこの自治会長さんは、当然、住民説明会がない限りは、これは同意が取れないという判断をしたのは正しい判断だというふうには思っています。 とはいっても我孫子市としては、今回この住民同意というのを、周辺の住民同意という前提の中では、市内に西部地区という限定はさすがに厳しいだろうというふうに判断をした上で、何とか第８期の中で特養を一つ誘導していくためには、市内全域という形の中で、少し早めに募集要項を提示をした上で、場合によっては、住民説明会をできるような期間が取れるような形で募集要項を早めに開示をしておいて、予定だという形で。事前に行動ができるような体制をさせていただきました。 あとは、手を挙げてくる予定の法人があれば、そこについては県にも相談をさせていただきたいなと。ただ、特に支障がなくポスティングだけで自治会長さんたちが同意が得られるんであれば、その必要はないのかもしれないですけど、やはり法人のほうから住民説明会を自治会から求められているので、もうちょっと期間の余裕が欲しいという相談があれば、それには我々としても精いっぱい尽力をする必要があるというふうには思っています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これ、ヒアリングでも申し上げたんですけれども、次やることは重要なんですが、まずその住民同意が非常に不明瞭だということで、これは部長にも言いましたけど、ちゃんと県のほうでこれもう明瞭にルール決めをしてくれということと、あと、次、多分全域にやれば出てくるでしょう。だけど、これから西部地区のその不足分というのは、今後もね、まだ３５０名でいるって言っているわけだから、次の計画でも１００床必要でしょうと。そのときには、ぜひ西部地区にね、場所はどこでも、ここだとか言うとまた語弊が出ますからどこでも構いませんが、西部エリアで何とかできるように、このときにはやっぱり執行部も全体で県の募集期間が短いし、おかしいと思えば県へクレームを入れると。市のほうでも、もうちょっと準備できるように頑張ろうよというような総合的な判断をちゃんとやってください。やっぱりそれを西部地区の偏在性をなくさないと、これ市としての価値もやっぱり落ちてきてしまいますので、ぜひその努力をしていただきたいと思います。今度のはちゃんと準備を持ってやっていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 ４点目、随意契約の削減と契約の透明性についてであります。 まず１点目、随意契約の件数等の推移と問題点改善について。これは令和２年度一者随意契約資料請求分よりであります。 １点目、過去１０年間の一者随意契約（２０万円以上）件数の推移について御報告をください。 ２点目、基本的には一者随契は、競争原理が働かず、市民の便益が毀損されると思われますが、見解をお示しください。また、改めて一者随意契約の一覧を見渡したときに問題点はないのか、お聞かせをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） １点目の過去１０年間の一者随契の件数の推移については減少傾向にあります。令和２年度件数は、平成２３年度比３９％減、平成２８年度比１２％減となっております。 ２点目についてですが、地方自治体における契約については、地方自治法第２３４条第１項の規定により、一般競争入札、指名競争入札または随意契約の方法により締結するとあり、同条第２項において、随意契約は政令に定める場合に該当するときに限り、これによることができると規定されています。 随意契約は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号から９号までの各号に該当する場合に認められているものです。一者随契は、契約する案件の性質から、その相手方が一者に限定される場合に行うもので、主に政令第１６７条の２第１項第２号に該当する場合となります。一者随契については政令に定められているものであり、適切に運用すれば問題のないものと考えます。 このたびの資料請求により提出させていただいた一者随意契約の一覧に掲げた案件については、おおむね適切に運用されていますが、中には見直しが必要と思われる案件が見受けられました。これらの案件につきましては見直しの検討を行い、適切に契約を締結することができるよう努めてまいります。 それで、当初このような答弁内容としておりましたが、各課提出の関係書類を鑑みて、さらに後ほどの議論も踏まえたようになりますが、所管において一覧にあります一者随契について再点検をする必要があると考えております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ちょうど私、一者随契一覧を段ボール１箱分請求したのが平成２３年、約１０年前でした。９５７件ありました。これもくまなく見させていただきましたけれども、多過ぎるなって。今回はかなり減ったんだけど、でも私も、いやひょっとして手前みそで、やったのよかったなと思ったら、何てことはない、全国的に低減してるんですよ。それは行政の仕事があまり魅力がなくなって、民間が離れていっているというのが大きな原因なんですね。 だから、この一覧を見るにつけ、ちょっとずさん過ぎるというか、理由が何でも緊急性って書きゃいいと思ってんじゃないかと。ヒアリングすると、緊急性でも何でもなくて、おかしいですよと言う、うーん、ああ、そうですか。そうですかなんて課長が言ってもらったら困るんですよね。こういう理由ですと、ここ以外ありませんって言うんだったら、私も、ああ、そうですかと。だけど、総務部長も見たってね、あまりにも何か理由が、コピーアンドペーストしたのずーっとなんか引き伸ばしたみたいな感じじゃないですか。あれやってみてくださいヒアリング。 僕、むちゃ言っていない。僕、ヒアリングのときに言ってるんだけど、２０万円以上というとね、自分の課で相当すると、１０とか２０とか３０なんですよ。ちょっと水道とか一部多いとこあるけれども、道路とかね。だけど、ほかはそんな数じゃない。これが課長が管理できないんだったら、多分総務部長はパンクして死んじゃいます。だから各課長、ちゃんとやってくれということなんですね。 具体的に３点だけ挙げました。いっぱいあるんですけど、これやっていると２５時間ぐらいかかっちゃうので、あとは委員会に譲りたいと思います。 具体的な問題点。 まず、ア、契約２０４３７、令和２年度無停電電源保守点検業務１４８万５，０００円について。契約相手方、株式会社大崎コンピューターエンジニアリングについて、随意契約に至った経緯をお聞かせください。また、このときには見積り合わせをいつどこと行って、どのような結果だったのかをお聞かせください。 イ、契約１番、令和２年度消防本部庁舎空調設備保守点検業務委託６５万４，０００円。契約相手方、東日本ガス株式会社。同じく契約３、ＧＨＰ妻子原浄水場空調設備保守点検業務委託１４２万１００円。同じく契約２０４５９、中学校６校の空調設備の保守点検業務３６９万７，３２０円について、随意契約に至った経緯をお聞かせください。またこのときには、見積り合わせをいつどこと行って、どのような結果だったのかをお聞かせください。 ３点目、契約２、令和２年度消防本部自家発電機点検業務依頼２４万２，０００円。契約相手方、株式会社東京電機機器サービスについて、随意契約に至った経緯をお聞かせください。また、このときには見積り合わせをいつどこと行ったのか、どのような結果だったのかお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 私のほうからは、ア契約２０４３７、令和２年度無停電電源保守点検業務について御説明をさせていただきます。 対象の無停電電源装置は、停電の際、緊急的に全庁に係るサーバーと庁内ネットワークの給電を行うこと、及び自家発電機への切替えを行う装置です。そのうち点検業務は、装置及び周辺機器を含めた状況の全てを把握し、点検すること。確実な自家発電への切替えの確認。特にセキュリティー上、配線等の周辺環境の情報は設置者のみの把握にとめておくため非公開としていることなどの観点から、電源装置者１者のみの見積りを依頼し、見積り合わせは行っておりません。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。深山和義消防長。 〔説明員深山和義君登壇〕
◎説明員（深山和義君） 私からは、イのうち、契約１、消防本部庁舎空調設備保守点検業務についてお答えいたします。 消防本部に設置している空調設備は、生活空調のほか指令機器の温度管理など災害対応に欠かすことができない設備であるため、安定的な運転と故障時における緊急対応を担保する必要があります。製造元であるヤンマーエネルギーシステム株式会社に問合せをしたところ、ユーザーである我孫子市と直接メンテナンス契約をすることはなく、都市ガスの供給元である東日本ガス株式会社を経由して実施する旨の回答がありました。このことから、各部品の安定供給や調達を迅速に行える東日本ガス株式会社との一者随意契約と判断し、令和２年２月２５日、見積書を受領した上で、令和２年４月１日の契約に至りました。 次に、ウについてお答えいたします。 消防本部に設置している自家発電機は、消防用設備のほか指令機器の非常電源としても利用していることから、非常時における確実な作動と故障時の緊急対応を担保する必要があるため、各部品の安定供給や調達を迅速に行える発電機製造元のグループ企業である東京電機機器サービス株式会社との一者随意契約と判断し、令和２年３月４日に見積書を受領した上で、令和２年４月１日の契約に至りました。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。古谷靖水道局長。 〔説明員古谷靖君登壇〕
◎説明員（古谷靖君） イのうち契約３、ＧＨＰ妻子原浄水場空調設備保守点検業務についてお答えいたします。浄水場運転は２４時間３６５日体制で行うため、空調は欠かすことのできない設備です。このような設備の保守点検は、ＧＨＰの機能維持を担保し、空調装置が故障した場合には直ちに一時対応できることが求められることから、庁舎内の空調系統を熟知した施工業者である東日本ガス株式会社と随意契約を結んできました。 なお、ＧＨＰのメーカーであるヤンマーエネルギーシステム株式会社からは、ＧＨＰの修理等の依頼をもらう際は、ガス会社からの依頼をもらうことを基本としている旨の回答があったこともあり、東日本ガス株式会社と契約を結んでいました。令和２年度の契約に当たっては、令和２年２月２８日に東日本ガス株式会社１社のみに見積り依頼を行い、同年３月４日に１４２万１００円の見積書を徴取しました。この結果、同社との一者随意契約となりました。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） イのうち中学校６校の空調設備保守点検業務についてお答えします。 中学校６校の空調設備の保守点検業務については、平成２９年度からフルメンテナンスによる保守点検を実施するに当たって、機器の機能を維持するため、故障や過失以外による機器の故障時における無償対応を実施する必要があることを踏まえ、機器メーカーであるヤンマーエネルギーシステム株式会社に確認したところ、ユーザーである我孫子市と直接メンテナンス契約をすることはなく、販売代理店を経由して実施する旨の回答がありました。 我孫子市の販売代理店は東日本ガス株式会社に限られることから、当該事業者１社から随意契約手続前に見積りを徴取し、契約しております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、無停電電源設備の大崎コンピューターエンジニアリングですけれども、これ装置とラインを含めた配線があって、何かハッカーされちゃうかもしれないから、ヒアリングでも、これ、ここしか駄目だっていうんですけど、これ債務負担行為じゃないですか。本当にそうならでてすよ。ただこれもね、全国各地、私も見ましたけれども、かなりもう入札が行われているんですよ。千葉県庁も入札なんです、無停電電源。何でこうなったのかという理由をお聞かせください。 それから、空調設備なんだけど、何だかこれわけが分かんない。ヤンマーエネルギーというのがあって、東日本ガスが出てきて、実際点検したのは東晃エンジニアリングでしょう。どこがどこをやって、一体どういう関係なのか、明確に御説明ください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） まず電源装置の件ですが、これについては強調しましたが、セキュリティーの問題上で、やはり非公開にしたい、非公開にすべきだろうという判断で一者随契にしたところです。 ただ、今、お話あったとおり、その電源のみを分離して発注することも可能だろうし、最初にお話あった予算的な面も検討することも可能だと思いますので、それについては、財政当局あるいは契約サイドと確認を進めていきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。古谷靖水道局長。
◎説明員（古谷靖君） ヤンマーと東晃エンジニアリングと東日本ガスの役割について御説明いたします。 ヤンマーにつきましては、空調機の製造メーカーであります。東晃エンジニアリングというのは、ヤンマー自体はサービス部門を持っていなくて、故障とか、そういうものについて対応するサービス部隊ということを聞いております。 それから東日本ガスですが、こちらについては一時対応。一時対応というのは水道局でいえば空調機が壊れたときに実際に現場に水道局に来てもらって、どういう症状かというのを実際見てもらって、東日本ガスで自分たちで直せるものについては直してもらう。直せない場合については、ヤンマーなり東晃エンジニアリングのほうに電話かけて、今、実際、水道局ではこういう事態、エラーメッセージがこういうのが出ています。実際には動かないとか言って、それで自分たちで処理できない場合については、東晃エンジニアリングが修理に来るという役割分担になっております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。深山和義消防長。
◎説明員（深山和義君） 消防も水道局はほぼ同じなんですけれども、ヤンマーというのは東晃エンジニアリングの指定業者ということでうちのほうは聞いておりまして、ただ、修理、緊急対応というか、早急な対応が得られることで東日本ガスさんを通してヤンマーということがあるんですけれども、うちのほうでもその業者というか、直接その東晃エンジニアリングとヤンマーの指定業者ということであって、それをうちのほうは契約元を確認をしなかったと、うちは怠ってしまったということは、うちのほうの瑕疵があったということで思っております。申し訳ありませんでした。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 教育委員会のほうの契約についても、ヤンマーと東晃エンジニアリング、それから東日本ガスの関係は同じです。ただし、教育委員会の空調設備については、フルメンテナンス契約をするために、ヤンマーと東晃エンジニアリングの作業の報告をもって保証を得るということで、東日本ガスが１者に限ってヤンマーが認めているということでこのような計画になっております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） またつらつらと、とんちんかんな答弁を３人とも繰り返して。あのね、調べていますまず。 じゃ聞きますよ。指定業者って何ですか。東晃エンジニアリング。言った人いましたよね。指定業者って何なんですか。 そして、申し訳ないけれども東日本ガス、給湯器に問題があったとき空調機、違うでしょう、これ。自主点検の定期点検でしょ。違いますか。何か不合理があったんですか。お答えください。 それから、本当にヤンマーエネルギーシステムは自主部門を持っていないって今部長言った方いるけど、本当ですか。お答えください。 この作業で、僕が聞きたいのは、この３社はこの作業で何をしたんですか。ヤンマーエネルギーはこのときこの場にいたんですか。保守点検を、自主点検をやったのはどの会社なんですか。東日本ガス株式会社は何をしたんですか。明確にお答えください。調べてから物を言ってくださいね。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。古谷靖水道局長。
◎説明員（古谷靖君） まず東晃エンジニアリングがサービス部門となっているというお話ですが、私が答弁したんですけれども……
◆（飯塚誠君） 指定業者ね。
◎説明員（古谷靖君） 指定業者。じゃ、サービス部門ということでお願いいたします。指定業者というか、サービス部門。
◆（飯塚誠君） ヤンマーディーゼルは持ってないのかって聞いているんです。
◎説明員（古谷靖君） 持っていないと私は聞いております。確認をしました。持っていないので東晃エンジニアリングのほうにお願いをしているということを確認しました。聞きました。 それから、ヤンマーが実際に現場に来て保守点検をやっているのかということにつきましては、やっておりません。じゃ誰が保守点検をやっているのかという話なりますと、これは東晃エンジニアリングと、それから東日本ガス、こちらも社員が来て立ち会っております。実際に、我々水道局の……
◆（飯塚誠君） 保守点検をやったのはどの業者ですか。
◎説明員（古谷靖君） 東晃エンジニアリングです。 あと質問何でしたっけ。すみません。
◆（飯塚誠君） じゃ、東日本ガスは何をやったの。
◎説明員（古谷靖君） 東日本ガスは立ち会っています、ちゃんと。その点検の日には来ております。 （「ちゃんと交通整理したほうがいいよ」と呼ぶ者あり）
◎説明員（古谷靖君） ……ということです。 あと、一時対応について、飯塚議員は今回の質問というのは、保守点検業務について聞いていると。その一時対応については聞いていないということなんですけれども、それについて……
◆（飯塚誠君） 一時対応。
◎説明員（古谷靖君） 一時対応というか、故障がしたときの対応の仕方については聞いているのではなくて、今回の質問というのは、あくまでも保守点検業務について質問しているんだというお話なんですけれども、我々とすると、その一時対応というのもすごく重いウエートを置いているわけですね。故障がした場合。ですから、それも含めた形で、保守点検業務をお願いしているということです。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。深山和義消防長。
◎説明員（深山和義君） うちのほうも、東晃エンジニアリングが点検を行っているわけですけれども、まずヤンマーには平成３０年に直接契約できないかということで電話なんですけれども、それは問合せは行っております。ただ、先ほども答弁で申しましたけれども、部品のガスの供給元である東日本ガスを通して行ってくださいということだと言われましたので、それを通して東日本ガスということで、東晃エンジニアリングとヤンマーにつきましては、ヤンマーの点検の指定業者ということでうちのほうも確認を取っております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 教育委員会の中学校６校の設備に対しても、東日本ガスのやっている業務ということですけれども、そちらについては設置状況、メンテナンス履歴の共有、それから先ほどから出ていますが、定期点検時以外、年間を通して学校からのそういう保守、故障等に対しての対応ということでそちらに伺って、初期対応と応急対応、そういったことも行っております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） これ前回の水道メーターの定期交換と全く一緒。いいですよ、臨時のやつはやってくださいよ臨時で東日本ガスが。そんなこと言ったら、東日本ガス管轄においては空調機も給湯器も全部そこを通さなきゃできないということになるんですか、総務部長。本当にいいんですか。これで公正取引委員会納得しますか。お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 独占禁止法にかかる、からないというのは個々個別の関係で判定するものなので、今、聞いた状況で、私のほうでそこに違反するかどうかというのは、なかなかこの公の席で回答できません。 ただ、状況を聞くと、その３社の在り方が非常に不明確なところもあります。その設置業者のほうでできないというようなことの回答書が出ているというふうにも見ておりますので、それにもかかわらず関係業者が出てきている。その関係であったり、その報告書の在り方も一部、ちょっとそういった関係性もあるようですので、それをちょっと整理しないと不明確な点が多い。 ということで先ほど私も答弁させていただきましたけれども、一者随契とした根拠がちょっと不十分と思われるので、そこについては今の議論も聞きましたので、再点検をしたいということで、この場ではお答えさせていただきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 原課にもう一回お尋ねしますけれども、そのヤンマーシステム株式会社に対して、メンテナンスできないですよと。直接、地元のガス供給会社でやれと言われたって言ったけど、この書面見てどこにそれが書いてあるんですか。できませんってどこに書いてあるですか。具体的にお示しをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。古谷靖水道局長。
◎説明員（古谷靖君） 今、飯塚議員がお示しになったのは保守点検の契約書ですよね。
◆（飯塚誠君） メンテナンスについてというので、ヤンマーができないよというのを。
◎説明員（古谷靖君） できないようというふうには、はっきりは書いておりませんが、一応、この中では東日本ガスを経由してくれという形で書いてあるので、本当にできないのかということを確認しなかったのかって言われると、誠に申し訳ないという話になりますが、この文章を読んでいて、ヤンマーは東日本ガスにお願いしているんだなというふうに読み取りました。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。深山和義消防長。
◎説明員（深山和義君） 先ほども言ったとおり、ヤンマーにできないかとお願いをしたんですが、詳しく細部まで聞き取り調査することなく、安易な電話での回答で済ませてしまったので、これからそこら辺もしっかりと詳細まで、どういうことができる、できないかを聞き取り調査をやって、ちゃんと書面で残して契約に至りたいと思います。すみませんでした。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 教育委員会のほうのこの書類を見ても、フルメンテナンスの契約をするに当たって直接メーカーがやるべきだということで、教育委員会のほうでもヤンマーのほうに問合せしました。そうしましたらこの書面のような理由で、直接契約はできないということであったので一者随契としておりました。 確かに今、水道局長も話していましたけれども、この書面の下の段のほうには、御協力を賜りますようという、御理解くださいということもありましたが、ほかにないのかどうかという部分、この書面のみで判断していたところもあるかなと思いますので、また調査していきます。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） ここ大事なところで、私も今、公正取引委員会とヒアリングしていますけれども、どこにも、ヤンマーシステム以外、東日本ガスを経由してしかできないって書いていないじゃないですかって言うんですよ。御協力をお願いしますって言っているんですよ。我々が自分のうちの給湯器や空調が壊れたときには、当然御協力お願いします。私も東日本ガスに頼みますよ。でも、公の税金を使って入札か随契かという判断をするときに、御協力をね、ああ、賜りました。何をしているんですかということなんですよ。ちょっとこれ執行部お答えください。こちら側、市長、副市長、総務部長お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 御指摘のとおり、もともと代理店制度等々があって、正式にそこでしかできないというようなことが限定されていればともかくとして、今回の場合、お願い文書的なものですので、これを忖度するかどうかというのは、あくまでも私どものほうの解釈ということになります。 もともとの一者随契の基本からいえば、市民生活や生徒にとって欠かせないこの空調機、そういう機能をしっかりと正常運転のできるような環境を維持していくことのためには、やはり部品の調達ですとか迅速性とか、そういうものを考えると、製造元あるいはそれに関連するメンテナンスの会社がいいだろうというようなことは当然想定できるんですけれども、今回の場合は、必ずしもそういうことが言えない状況の中で、相手の言い分をそのまま受け入れて契約をしているという状況がありますので、今後はもう一度しっかりと、自治法が求めています競争の原理が阻害されないように、本当にその一者でしかできないのか。なぜできないのかももちろんありますし、できないとしたとしても、その見積額が本当に妥当性があるかということとかをトータル的にしっかりと。その見積額の妥当性については、少しどんな手法で確認するかということも含めて検討しなければならないというふうに、今回の質問を受けまして、調整している中で、そういうことを私も感じております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） １点だけ間違いがあるので訂正させていただくと、代理店契約が結んであったとしても、代理店契約同士で競争しなきゃいかんということですからね。東日本ガスが代理店契約でここでやれとなっていても、代理店は無数にあるじゃないですか。そこで競争しなきゃいけないでしょっていうので、そこを。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 一般的に、私も民間にいましたけれども、代理店というのは、その地区における全てのものをその会社に代理店として権限というか、商行為を与えるというふうに私はちょっと理解したもんですから、我孫子市内には複数存在するというふうに考えておりませんので、そこでの競争は難しいというふうにちょっと理解しました、私は。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） そうではないです。代理店規約というのは、販売するときにそこを通さなきゃいけないとかということなんだろうと思うんだけど。でも、販売のときは別に入札できるじゃないですか。だから、民間の私が、何でもいいや、青木副市長の家が壊れたんだったら、その代理店契約というのは成り立つでしょうけれども、やっぱり税金を使うときは競争の原理を働かせなきゃいけないから、購入のときも入札が原則。水道メーターの交換も入札が原則。これも保守点検だって。これ１件当たりは何百万円だけど何千万円になっちゃうじゃないですかって話ですよ。まさに問題なのは、そのメーカーしか触れないということになれば、三菱は三菱、まさに独占禁止法違反の要項ですよ。だからここはちょっと慎重に調べてもらいたいのと。 公正取引委員会とのやり取の中で、これポイント２つあってね、なるほどそのとおりだなと思うんだけど。１点は、我孫子市さんが今回の商取引において、割高なサービス提供を受けた。すなわち競争原理が働かないために、独占されたために。これ１点あると思うんですね。これはどうか分かんないですよ、こうかどうか分かんない。だけど、争点ということで。 ２点目は、このように悪しき商慣行が全国にわたっていると。公正取引委員会が興味があるのは２点目のほうですよ。悪しき商慣行が全国に行き渡っているとすると、これはよくないと。まさに独占禁止法違反じゃないかなということになるから、それは彼らが調べるか調べなかって話でしょ。 でも僕、ヒアリングの中でね、ちょっと待ってください、我孫子市さんが抜けているだけじゃないですかって、１点目は。我孫子市が今回の商取引において、私は損害を被ったんじゃないかというふうに主張してんだけど、それは、本来どこでもできるものを、ただ単に、御協力をお願いします、ああ、賜りましたって、一者随契にしたのは我孫子市さんでしょと。それは、飯塚さん、あなたがしっかりやらなきゃ駄目でしょうって。それはそのとおりだと思うの。 だから、本当に法律上ですよ、僕が聞きたいのはね、法律でも、政令でも、通知でも、通達でもいいです、商取引。これじゃいけないってなっているのかどうかって、本当に。じゃなきゃ、御協力をいただきますなんて書かないでしょうって。 私ヤンマーにも問合せしましたよ。そしたらちょっと私の口から言ったということは御勘弁いただきたいんだけど、どこでもできますということです。 現に、ほかだって全国、僕もここに立つ前に調べているんだから。入札が行われているということ自体が、できるということじゃないですか。これはやめましょうよって。別に、結果として競争性が担保されて、入札をやった結果、東日本ガス、ありがとうございます、毎回やっていただいて。だけど、不透明なものはやめましょうよということです。もう一回お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 導入のスタートの時点では入札という形で、当然、競争の原理働いているんですが、その後のメンテナンスにおいては競争の原理が働いていないというのが、今の御指摘だというふうに思いますので、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、市民生活や、そういうものに直接関わりの深い、こういう緊急性の高いものとかが、正常な運転を維持するために、やはりいざというときの対応のために、部品の確保ですとか、迅速性とか、そういうものを考えたときに、その製造元、あるいは製造元の指定したメンテナンス会社ですかね、そういうところに今まで慣行的に頼んできたというところはあると思うんですけれども、今御指摘のように、詳しく調べると、いや、実はここはそういう問題じゃなくて、どこのメンテナンス業者でもできるような状況があるということをもう一度しっかり精査をして、しっかりと競争の原理が働くようにしていきたいというふうに、そこは見直したいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 定期点検だからね、緊急に例えば今日壊れたというんだったら、それは東日本ガスさんに頼むでしょう、代理店。でも、定期点検であり自主点検であるということを鑑みて、もう一回本当に随契なのかどうかというのは。 ちなみに公正取引委員会、独占禁止法では４５条１項において、措置を求めることができると。２項においては申告を受けた場合、調査をすると。３点目として、一定の要件を満たした場合は回答するとなっていますので、私は私で今、ヒアリングしていますけれども、もし我孫子市さんもできるということですので、その状況についてよくしっかりと調べていただきたいと思います。 それでは最後に行きたいと思います。 土地利用の適正化について。 １点目、ＮＥＣ横採石置場の改善に向けて。 第４回定例会において、私どもの早川議員の質問後、採石場を操業するティティ株式会社に対する対応記録から、市が当該企業に要望した安全対策が３点ありました。 １点目が重機を砕石の山から下ろし駐機をすること、２点目は、砕石の高さを低くすること、３点目が、歩道に砕石が出ないよう仮囲いの設置を検討することについて、現在までにどのように改善が見られているのか、お示しをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） ２月末までに確認しましたところ、１点目の重機を採石の山から下ろして駐機することにつきましては、事業者に対しまして、現場が稼働していないときは重機を低い位置に移動するよう繰り返し要請してきましたが、砕石の山の高いところから道路から少し離れた少しだけ低い場所に移動したようには見られますけれども、いまだ砕石の上に駐機しているという状況は続いています。 次に、砕石の高さを低くすることにつきましても、事業者に対して再三低くするように要請をしてきましたけれども、一部だけ少し低くなったところはありますけれども、いまだ高い状況にあります。 最後の、歩道に砕石が出ないよう仮囲いの設置を検討することにつきましては、事業者に対しまして繰り返し、これにつきましても要請してきています。昨年１２月に行った事業者へのヒアリングでは、仮囲いの設置について弁護士を通じて土地所有者に確認するとの回答を得られました。しかしながら、現在も弁護士と協議を行っているとのことで進展はありません。 いずれの項目につきましても改善したとは言い難い状況であることから、今後も引き続き庁内連携してパトロールと要請、改善を強く求めてまいりたいというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 私も毎日のようにあの現場通りますけど、山の段の確かに５０センチか１メートルぐらい下の段ですよね。あんなのあり得ないと思う。仮囲い、弁護士と相談するって言うけど、何が弁護士が入る必要性があるんでしょうかね。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 所有者の方と実際使われている会社の方との間の賃貸借契約の中に、工作物に関する条項がありまして、それがあるために囲いとかの工作物を作るときにはどうしたらいいか、地主が了解するかどうかということを協議していると。実はここは一回相続が発生して、それで競売となって所有者が移転したというような経過もある中で、その間に入って弁護士が調整したということなので、その弁護士が責任を持って今対応を協議しているというようなことで聞いております。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） とにかくこれ、我が会派もしつこくしつこく、これ違法行為とか不適切な利用については。もう、昨日かおととい、僕、清水建設の方と一緒にお話する機会があったんだけど、こんなのあり得ませんと。採石の上に重機を置くなんて、あれはもう明日、操業停止になっちゃうよということなので。あそこは車も通るし歩行者もいるところですからね。 気になるのは、あの横のところも何か廃車みたいなのを乱雑に置き出しましたよね。だからああいうふうになっちゃう。もうあそこが危険通りみたいになる可能性が。当然、あの方はどういう認識してあそこに置いているか分かんないけど、あの採石場で重機をあんな高いところに置くのが許されるんだったら、廃車をあそこに置いてもいいかみたいな話になっちゃうと思うんですよ。だから、これは厳しく追及をしていっていただきたいと思います。これはこれで分かりました。また引き続きやり続けます。 ２点目の一部の農地不正利用。 これも同じです。是正されていない。これはもう何十年であります。農地のまま事業運営されている当該土地について、地主、賃貸人及び賃借人に対するその後の指導はどうなっているか、お聞かせください。市が何か聞き取りだか、立入りだか入ったということもありますので、そこの辺も詳細にお聞かせをください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） 都市部所管分についてお答えいたします。 本件土地における都市計画法違反については、現地調査及び違反建築物の所有者に対する事情聴取を行いました。今年の１月１４日に実施した事情聴取において、違反行為者から是正計画書を提出するとの回答がありました。提出については、農業委員会が２月１８日に実施する農地法違反の指導内容を踏まえて是正計画を検討するとの報告を２月３日に受けたことから、現在は、提出を待っている状況です。 今後違反行為者から提出される是正計画書の内容を確認し、適正に是正措置の履行が見込まれないと判断したときは、速やかに是正勧告を行います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。増田浩四郎農業委員会事務局長。 〔説明員増田浩四郎君登壇〕
◎説明員（増田浩四郎君） 農業委員会については、２月１８日に一部農地の不正利用の是正に向けて、土地所有者、土地使用者と農業委員会事務局の３者で協議を行いました。 土地使用者からは、５年後を目途に違反物件を全て撤去してから土地を返す方針であることが示されました。土地所有者とは、最終的には当該地を処分することも含め、違反物件の転居の計画に基づき、適正な利用に向けて農業委員会と協議を続けることになりました。 農業委員会としては、不正利用の是正に向けて土地利用者から示された期限はあまりにも長いことから、早急に対応するよう指導することとし、是正計画を提出するよう要請いたしました。引き続き違反状態の是正に向けて事務を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず、ちょっと都市部なんだけれども、まずあの事務所になっているプレハブ小屋を撤去させてくださいよ。そしたら事業できないじゃないすか。まさかテントでできないでしょう、あの商売。あそこ行ってみてもらえば分かるけど、チラシが入っていたり、書類のやり取りしていたり、営業か何か分かんないけど人が出入りしているじゃないですか。あれをまず撤去させなきゃ駄目ですよ。それをちょっと、御答弁くださいというのと。 あと農業委員会のほうは、５年後ったら、２０年前のまま使いたいというのかと。いいかげんにしてくれと言っていただきたいと思います。そのときにちょっと確認なんだけど、大型ダンプカーが３台、事業所用としてあそこ出入りしたり、帰ってきたりって、それありましたかそのときに。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 今、事業者さんのほうに是正計画書の提出を要求しているということで、今それを待っている状態だということを先ほど答弁させていただきましたけれども、建物撤去に至るまでに是正勧告をまず行って、その後に聴聞会の開催というのをまたやっていって、弁明の機会を与えるというプロセスも経なければいけないです。その後に監督処分ということになって、最終的にその建築物の撤去というプロセスに持っていくしかないんですけれども。そのためには都市計画法ももちろんそうですけれども、農地法にもそのような全く同じプロセスというのが法律自体に具備されているので、この問題を解決するためにはやっぱりその片方がいい、片方が駄目ということにはならないと思います。あくまでも農業サイドと都市部のほうでは足並みをそろえて連携して、一貫した対応を取っていくというのが肝要だと思っていますので、取りあえずその建物を撤去させるという目標に向かって、今事務を進めているということは間違いないんですけれども、今後、調整を取りながら、それは一歩一歩進めていきたいというふうに考えます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。増田浩四郎農業委員会事務局長。
◎説明員（増田浩四郎君） １点目の５年の期間、これは会長からも、これはないだろうというような話がございまして、都市部と併せて早急に解決に向けて取るようにという指示を受けました。 また、大型ダンプにつきましては、ちょうど２日前なんですけれども、先週ちょっと電話でやり取りしようと思って連絡したんですけれども、ちょっと本人がおらなくて、関係者の方がおりましたので、その方には、今言った、早急に是正に向けて対応していただきたいという話をした上で、御本人も伝えてくださいという話をさせてもらいました。それで、その２日前の日にどうしても電話でつながらないので、その現地に、ほかに行く都合がありましたので行ったところ偶然おりましたので、その時点できちんと話はさせてもらいました。そのときに見たときには、大型ダンプは一台もなかったです。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） まず大型ダンプのほうで、そのときは仕事に行っているからですよ。市が立入りしたという期間、私見に行ったんだけど、全然止まらなくなっていた、２週間ぐらい。それで、また来てる。あれね、違法とか適正の前に危ないから。あそこ大型ダンプが砂利を積んで入れるような構造になってないですよ。住宅地の横で。中央学院の生徒も通る、小中学生も通る。一時期もめたじゃないですか、何か学校のバス駐留所が中に入ってくるっていって、駄目だとか、いいとかね。ダンプがいいんだったら、バスなんて全然よくなっちゃうじゃないですか。それやめていただきたい。 それで、１台目が春日部１０１つ５５５、２台目が水戸１３０も３５８、３台目が土浦１３０ち２２５、大型ダンプカー何ですかというふうにもう一回聞いてください、農業委員会の委員長のほうから。 そしてプレハブなんだけど、これも１５年ですからね。それ１５年前にやってもらいたかったね。是正勧告とか聴聞会とか。これどれぐらいかかるんですか、勧告処分まで行くのに。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 以前も勧告、それから聴聞会の開催というのはやって、その聴聞の結果、仮設工作物だとかいうこと相手が主張したことによって、それで一回立ち消えになってしまったということは前にもちょっと御説明させていただく機会があったと思います。 それで、今、是正勧告を今後行っていきたいということで、先ほど答弁しましたけれども、是正勧告を行ってから聴聞等必要な手続を経て、撤去命令、建築物の除却命令ですね、そこそこにたどり着くのに大体半年から１年ぐらいかかるのではないかというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕
◆（飯塚誠君） 前回、言ってみれば、うその証言をしている。仮設だったっていうのは仮設じゃないわけだから、一回却下になっているわけでしょう、それで。だからもっとしっかり迅速に、正しいことを正しいと言える。真正直な者がばかを見るんじゃなくて、真正直な者がばかを見ない。そういう状況にしましょうよ。そうじゃないと、今言ったＮＥＣの辺りだって、不適切な土地利用いっぱい出てきちゃいますよ。あそこもいいんだから、ここもいいみたいに。本当はそんなのよくないんだけど、でもそうなりがちですよ。だからしっかりと、これはやっぱり是正勧告に向けて、今度こそ撤去してちゃんと更地で返していただけるようにしていただきたいと思います。 この不適正な利用については、ＮＥＣの横の採石場もそうだし、今の一部の農地もそうだけど、私どもの会派、毎回毎回しつこくしつこく、是正されるまでやり続けたいと思いますので、執行部もやっぱり市民が見ておかしいと思うことは、ああ、ちゃんと我孫子市というのは対応してくれるんだなと。そういうまちで、その上で協働とかということになるんだろうと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（甲斐俊光君） 以上で飯塚誠議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時０８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。蒼新会代表久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） こんにちは、蒼新会の久野晋作です。 １１月からになりますが、西川佳克議員と共に新しい会派、蒼新会を結成させていただきました。蒼新会の会派の名前ですが、大地に広がる青々とした草原をイメージし、爽やかに伸び伸びと真っすぐに、そしてしっかりと大地に根を張り、芯の通った政治姿勢で物事に取り組み、小所帯ながら二元代表の一翼を担う市議会内の会派として市政に新しい息吹を吹き込まんと考え命名したものです。以後よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、大綱３点にわたり質問させていただきます。 まず１点目、新型コロナウイルス感染症対策の検証及び改善についてです。 まず質問の１点目、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の効果検証について質問します。 千葉県では、１月２１日から２月１３日まで、まん延防止等重点措置が適用され、県内全域が当該重点措置の対象区域に指定されました。２月１０日に３月６日までの延長となり、昨日、３月２１日まで再び延長をされることが首相から表明されました。 この間、感染拡大状況を踏まえ、緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されてきましたが、ＰＣＲ検査陽性者数の波と緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用、それに係る延長、再延長にはずれがあり、本当に効果をなしていると言えるのでしょうか。緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置適用による外出自粛等、人流の抑制が感染拡大を抑制したと言えるのか。飲食店等の時短営業等、経済活動の制限が感染拡大を抑制したと言えるのかということであります。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う本市における効果検証の必要性、感染の波との相関関係はあるかについて、市の見解をお伺いします。 ２点目、第６波の感染内訳の公表をです。 第２６回奈良県議会新型コロナウイルス感染症対策会議での報告によると、第６波、１２月２７日から２月２日の間ですけれども、新規感染者数は１万２，２９５人、死亡者数は９名であり、致死率約０．０７％であります。さらに、その場にいた議員の質疑により、直接の死因が新型コロナウイルス感染症という方は６名であったことが分かりました。これによれば、致死率は約０．０５％ということになります。 感染者のワクチン接種内訳は、１月１９日付の感染者、接種が判明したということで計算していますが、２，０５８人中、ワクチン接種１回の方が１３人、同２回の方が１，４０６人、同３回の方が１８人、合計接種して感染された方は、この報告によれば１，４３７人であり、約７割の方となっています。 一方、未接種者は６２１人、約３割だったとのことで、この報告からはワクチン接種の有無が感染率に直結しておらず、未接種の方の感染者が大幅に少なかったことが分かります。つまり７対３ということですね。追加情報として、第６波の感染者は、１２月２７日から２月９日の間１万９，８１６人、死亡者数２１名で、致死率は約０．１％。ちなみに、第２波、令和２年になりますけれども、７月４日から１０月２５日までの致死率は１．５０％とのことですので、致死率も大きく下がったということが分かります。 次に、浜松市の例です。浜松市では、２月１０日に公表したこの資料によりますと、感染者のワクチン接種状況による感染判明時点での症状、これは１月１日から２月９日の間ですが、これによりますと、ワクチン未接種の感染者のうち軽症が８６．２％、中等症は０．４％、重症は０．１％と報告されています。一方、ワクチン２回接種済みの感染者のうち軽症が９０．７％、中等症は０．６％、重症は０％。ワクチン３回接種済みの感染者のうち軽症は７６．５％、中等症は３．７％、重症は０％と報告されています。 この報告からも、ワクチン接種の有無がオミクロン株への感染防止、発症予防に直結していないことが分かります。また、ワクチン接種の効果として訴求されてきた重症化予防に劇的な効果があったとは言えないことも分かります。ワクチン接種による感染予防効果はいまだに証明されていません。接種クーポン券に同封される新型コロナワクチン予防接種についての説明書においても、感染を完全に予防できるわけではありません。ワクチン接種にかかわらず、引き続き適切な感染防止策を行う必要がありますと明記されています。 １月２８日に、厚生労働省健康局健康課予防接種室が実施主体として行った新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る第１１回自治体向け説明会において、ファイザー社の社員も、ワクチン接種による感染予防効果は認められていないと明言しています。しかし、この大切な部分がいまだに正確に理解されていないように思います。 ワクチン接種の先頭をひた走るイスラエルでは、多くの国民が３回目接種、いわゆるブースター接種を行った後も感染者は増加し、死者も増加しています。こうした状況を見ると、３回目接種に感染予防や重症化予防の効果があるとはもはや言えないのではないか。もしそうであるのであれば、ワクチン接種には重症化予防効果があると信じて接種してきた国民に、うそついていることにもなります。 愛知県がまとめた資料によりますと、１月１０日現在で確認されている感染者１，５４０人のうち、およそ９７．３％がせきや発熱、倦怠感などがある軽症と無症状の感染患者。酸素吸入をしたり肺炎の症状が確認されたりした中等症は、よそ２．７％。人工呼吸器などでの治療が必要な重症患者は１人と、０．１％に満たない状況です。オミクロン株に置き換わった現在、新型コロナウイルス感染症で重症化や死亡する人のほとんどが６０歳以上の高齢世代となっています。 第５波デルタ株と今回の第６波オミクロン株では、感染内訳の状況は大きくさま変わりしました。千葉県では、こうした分析がなされていません。または、分析していながらも公表してはいませんが、市民、県民が新型コロナウイルス感染症への的確な感染症対策を行うためには、正確な情報が必要不可欠です。 この間、本会議及び新型コロナウイルス感染症対策特別委員会等において感染内訳について重ねて質問してきましたが、県が公表していないという回答にとどまっており、現在も不明のままです。日々の報道で公表されているのは、ＰＣＲ検査の陽性者です。正確を期すれば、感染者でもなければ、発症者でもありません。感染発症した方の症状内訳が分からなければ、感染者数が急上昇となれば、おのずと感染への恐怖におびえる形となり、それこそ不要不急の対応を迫られることになります。この間行われてきたのは、この繰り返しと言っても過言ではありません。 新型コロナウイルス感染症への的確な感染症対策及びワクチン接種の判断を行う際には、正確な情報が必要不可欠です。浜松市が公開している内容は非常に分かりやすくてシンプルです。浜松市にできて千葉県にできない理由はないはずです。ワクチン接種が３回目接種へと進む一方で、接種したにもかかわらず感染してしまうというブレイクスルー感染についても、事実として受け止められている状況であるとともに、ウイルスによる感染内訳も大きく変容し続けています。よって、感染者におけるワクチン接種状況及び症状の軽重の情報提供を重ねて求めるものです。また、ＰＣＲ陽性者数だけを発表するのでなく、オミクロン株による感染内訳についても、市民県民に開示すべきであり、県が対応しないのであれば、基礎自治体からその旨求めるべきと考えます。市の見解を求めます。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） （１）についてお答えします。 市ではこれまで、緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定されたことに伴う協力要請の内容を実施するとともに、公共施設の利用制限や終日の飲酒禁止など、市独自の様々な対策を実施してきました。 国は、新型コロナウイルス対策の基本的な対処方針を定め、国全体として万全の体制を整備する責務を有し、地方公共団体が実施する対策を支援する役割があります。また、全国的かつ急速なまん延により、生活及び経済に甚大な影響が認められる場合は、緊急事態宣言や、都道府県に対してまん延防止等重点措置を発出いたします。 県は、県内区域において対策を総合的に推進する責務を有し、まん延防止等重点措置の区域決定や、発生の状況等の情報収集及び調査、そして感染防止をするための協力要請や医療提供体制の確保等があります。 市では、国及び県の協力要請を受けた対策や、地域の実情に合わせた感染対策を行うなど、国、県、市がそれぞれの役割に応じた感染の拡大を防止するための対策を実施しております。そのため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出に伴う効果検証は、国及び県が担うことが適切であると考えております。今後も、国・県の感染対策の動向を注視し、引き続き感染対策に努めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） （２）についてお答えします。 県では、変異株の存在を明らかにするため、千葉県衛生研究所で新型コロナウイルスのゲノム解析を一部実施しており、その結果は千葉県のホームページに新型コロナウイルスのゲノム解析についてとして公表されています。このゲノム解析結果では、オミクロン株の割合が令和３年１２月は１１．３％でしたが、令和４年１月は８５．９％と、ほぼオミクロン株となっています。県は、この解析結果を受け、７０％以上がオミクロン株となった自治体として、コロナ陽性者を原則オミクロン株の患者であるものとして取扱い、無症状病原体保有者の療養期間について、検体採取日から１０日間であったところ、７日間へ変更するなどの対応を行っています。 市としては、陽性者のゲノム解析結果が県ホームページに公表されており、その結果に基づき対応していると考えております。
◆（久野晋作君） ちょっと答弁漏れを。今、三澤部長から御答弁いただきましたが、感染内訳の中で、ゲノム解析っていうのは分かるんですけど、いわゆるワクチン接種の有無によるその感染者の内訳。
○議長（甲斐俊光君） 長いですか。 （「時計が止まってないよ」と呼ぶ者あり）
◆（久野晋作君） 貴重な時間が。答弁漏れだったので、自席からですよね。
○議長（甲斐俊光君） もう一度、いいですか。
◆（久野晋作君） ワクチン接種の有無ですね、１回、２回、３回、半分は市がやっている。その状況と感染者の内訳も含めた部分についての市の見解といいますか、それを出すべきじゃないかという趣旨でも質問しているんですが、その点についての答弁もお願いしたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 大変失礼いたしました。 感染者の公表につきましては、保健所を所管する地方自治体でなされることになっており、保健所を所管していない一般市である我孫子市で感染者が確認された場合は、千葉県が公表されることとなっております。 感染者からのヒアリング、感染者の公表は保健所を所管する自治体は独自で行えますが、保健所を所管していないその他の市町村は、千葉県が感染者からのヒアリング、感染者の公表をすることになっておりますので、市はこれに準じているというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 今、三澤部長から答弁いただいた部分は、この間と同じ趣旨の答弁だったと思っております。さっき浜松市で例を挙げたのは、政令市ですので当然保健所を持っているというところで分析ができるのは分かります。県によっても、その分析ができている。ただ千葉県はやっていないですよね。その回数別、接種の有無による感染状況が分かって何になるんだと思う方もいるかもしれませんが、そういった情報として、それも接種の判断材料の一つになり得ると私は思いますし、今後の対策上、非常に大切な情報になるものと考えるものです。 ですので、県がやっていないということであれば、私はこれは必要だと考える者として、この間質問してきまして、今回新たに、この接種有無でブレイクスルーという状況はっきり出ていますので求めるものですので、その点は、改めて市としても県に要請をしていただきたい。この間、感染内訳では、死亡者数がよく分からないではないかと。その内訳、軽症、中等症、重症の内訳も分からない。この間で言ってきましたけれども、もうフェーズはどんどん変わってきています。ワクチン接種の有無、後段、子ども、小児のワクチンもありますけれども、大切な観点ですので、その点は、県に対応を求めてください。お願いします。 隈部長から頂いた前半のいわゆる緊急事態宣言、またまん延等の波ですけれども、先般、委員会で頂いたこの市の状況ありますね、感染状況の波。明らかにずれがあるわけです。ですので、確かに分析するのは、国・県等の役割だと思いますが、実際にこの経済活動を止められて、飲食店の方も被害を被っている方もいらっしゃる。そうではないよという声もある部分もあるかもしれませんけれども、実態として止められるわけですよね、これが発令すると。 ですので、この波、これは去年の緊急事態宣言、あとまん延防止等重点措置もあれですけれども、これは適用地域になるかどうかというのもありますから、明らかに本市において感染状況が収まっている状況であれば、それは我孫子市として県知事に対して、この地域は外すべきではないか、そういう発言を当然していいものだと思いますので、そこは国・県に一任するのではなくて、基礎自治体として対応をお願いしたいということであります。その点２点お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） ２点目になります。 当然、県のほうからは各市町村だと思いますが、我孫子のほうにも、まん防の延長について、あるいは緊急事態宣言の発出においても意見照会は来ています。私としても、職員と協議の上、意見があれば意見を申し入れるんですけれども、今回の再延長についても、御指摘のように、まん防を適用したからといって新規の陽性者が増えているかどうかという件には、御指摘の視点があるというふうには認識をしていますが、知事も私も、今回の延長については県内の医療状態が、病床使用率が６割を超えていて、なかなか救急搬送がままならないという現状を踏まえると、延長やむなしだなという判断を私はさせていただきましたし、知事もその旨だというふうに理解をいたしました。だから、議員の御指摘のような経済的なものだけが判断としてはないんだということを御理解いただいた上で、今回の病床の使用率からしても、やむを得ない延長だろうというふうに判断をさせていただきました。 あともう１点は、国への状況ですけれども、私としては、３回目接種について、２回接種しているからといって、その死亡者率あるいは新規感染者率を含めてどういう状況だろうかというのを判断するのは、やはり各都道府県あるいは政令市、いわゆる保健所を持っているところで判断をしていかないと、１，７００の自治体がそれぞればらばらに判断をするというのは、感染症全体としての判断を誤るんじゃないかという危惧は持っています。 御存じのように、我孫子市民も我孫子市内で生活が完結するわけではなくて、圧倒的多数がこの東葛から東京都へ移動をしながら生活を送っているという日常生活の行動範囲を考えれば、やっぱりこれは広域的に考える、広域的な視点がいちばん大事になるものが感染症だろうというふうに思っています。だからこそ、保健所法を改正して各市町村に保健センターをつくって、母子保健については各市町村に委任をしていった状態であっても、感染症については各都道府県といいましょうか、保健所を管轄しているところが中心となりながら、広域的な視点でもって対応していく、これは私大事な視点だというふうに思っています。 やはり、各市町村単位という小さい単位では、感染症は抑え切れないというふうに思っていますので、当然それは医療機関も同じだと思っています。各市内で、１次医療、広域的な２次、３次という体制を維持していかなければ、今回のような大きな感染症が起きた場合には広域対応を考えていかなければ、各医療機関は潰れてしまいますから、各医療体制を維持するという視点からしても、やっぱり広域対応。広域対応するからには、各市町村がばらばらにやるんではなくて、一つの手法を持ちながら取り組む必要がある。そこには、視点としてはやっぱり疫学というものが必要になるんだろう。そういう視点を持って行動すべきだろうなというふうには認識をしています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 市長の答弁のほうは、この間もその旨お話しになっているところでありまして、それは否定するという考えはありません。ただ、いわゆる緊急事態宣言もそうでしたし、まん防もそうでした。その総合的な判断基準、もちろんあると思います。ただ、市としての分析も進めて、やっぱりその蓄積していくべきものはあると思うんですね。ですので、結果的に後で振り返ったときに、本当にこの緊急事態宣言の発令・発出が逆にリンクしているんだろうか。またこのワクチン接種が連動しているのかと。これは絶対に、まさに疫学的調査が入ってくるわけですよね、経験の中で。ですのでそこは市としてもそういう観点を持って臨んでいただきたいということを申し述べたいと思います。よろしくお願いします。 それでは続きまして３点目、５歳から１２歳未満の子どもへのワクチン接種についてです。 本市が３回目の接種を実施し、３月から新たに対象となる５歳から１２歳未満の子どもたちに接種しようとしているワクチンは、オミクロン株対応のものではなく従来型のワクチンです。このことだけを取ってもどれだけ意味のある接種と言えるのか、甚だ疑問が残ります。 後藤茂之厚労大臣は、２月９日に開催された衆議院予算委員会において、オミクロン株については５歳から１１歳の直接のデータは現時点で存在していないわけです。薬事・食品衛生審議会においても、５歳から１１歳に対しても成人と同様の効果があると推測されているというのが科学的な正確な言葉でございますと答弁されました。これ答弁そのものです。さらっと聞くと問題がないように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、新たに接種対象となる５歳から１２歳未満の幼児・児童へのエビデンスのないワクチンを接種することに、果たして合理性があると言えるのかということを指摘したいんです。 そもそも、１０代の子どもたちは、新型コロナウイルス感染症による重症例は極めて少なく、基礎疾患があった対象者を除いて、死亡事例はほとんどありません。新たに対象となった５歳から１２歳未満の子どもへのワクチン接種に係る努力義務の適用の是非を主な議題として、２月１０日に開催された第３０回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で提出された資料の中に、オミクロン株流行期、２０２０年第１週から５週までの５歳から１１歳の陽性者のうち、肺炎以上の症状を来した割合が０．０８％、デルタ株流行期の０．２％から大幅に低下していることが報告されています。また、オミクロン株流行期の１２歳から６４歳のコロナ陽性者のうち、ワクチン２回以上接種済みの人が肺炎以上の症状になった割合は０．２３％、ワクチン未接種の１２歳から６４歳が肺炎以上になった割合は０．２５％、ほとんど同じ数値です。ワクチンの効果が十分発揮されているとは言えません。 ２月１日時点の１０歳代未満の陽性者数は、累計２２万４，８２０人ですが、軽症か無症状がほとんどで、入院治療等を要する重症者も死亡者もゼロです。これは同じ分科会で報告資料のままです。その一方、ワクチン接種後の重篤な副反応、心筋症、心膜炎の発生状況など注意喚起情報１２月に出されましたが、死亡報告数のほうが上回っている状況であり、接種するリスクのほうが明らかに高いことは、数字が物語る事実と思います。ワクチン接種はリスクとベネフィットを比べる。リスクが高ければ打つべきではないという判断が当然の考えですが、これ違うわけですね。 接種開始から１２月５日までの接種後の心筋炎、心膜炎の疑い報告は、全年代、合計で６３３名の報告がありますが、１０代が１７５名、２０代が１８２名上っており、１０代と２０代を合計すると全体の５６．４％、半分以上がこの若い世代です。 ２月１８日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、２１年２月１７日から２２年１月２３日までの１０歳から１９歳のワクチン接種後の死亡例は５件、重篤事例は３９８件に上ります。全年齢では、ワクチン接種後の死亡事例が１，４７４件、重篤な副反応報告は６，４５４件と、報告が上がっているだけでもこれだけの副反応疑いがあります。 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で因果関係を認定した健康被害の補償対象者は、２月１０日までに５１８人となっており、全て医療費、医療手当の補償となっています。なお、死亡一時金の申請がされている例もありますが、いずれも保留となっており、認定された例は今のところありません。 厚労省の疾病・障害認定審査会は、年齢別の集計などの詳細を公開していませんが、コロナ禍検証プロジェクトという民間団体があるんですが、ここの報告によれば、最も多いのは４０代の１３９人であり、認定者のうち８割以上が女性だった。高齢者より若年者にやや多い傾向で、１０代は１９人、２０代は７５人が認定されていた。現在は、受理済みの審査案件はまだ５００件以上あるので、今後も増える可能性があるとしています。 ちなみに、インフルエンザワクチンで健康被害が認定されたのは、１９７７年から２０１９年、４２年間総数で１７７件です。被害補償件数のみで見ると、新型コロナワクチンは接種開始から約２年という短期間で、インフルエンザワクチンの過去４０年あまりの総数を大きく上回っています。これも事実です。 新型コロナウイルス接種事業は、法定受託事務であります。市がこれを実施しないことはできません。昨日の答弁でも市長からありました。しかし、接種事務に当たる基礎自治体として、接種に伴う長期的なリスクが判明していないワクチンを、未来のある低年齢の児童に接する際の判断材料として、こうしたリスク情報についてもつまびらかに周知すべきと考えます。この件についても昨日報告いただいていますが。市ホームページやワクチン接種情報を周知する際には、接種によるメリットに偏ることなく、心筋炎、心膜炎の発症の危険性やその他の副反応リスク、重篤な副反応や接種後の死亡件数について、厚労省のリンクを張るだけにとどまらず、生の情報で市民に広く周知していただきたいと切に願うものです。 なお、接種に当たっては、担当する医師からのインフォームド・コンセント、細かい説明ですね。読みましたかと、確認ということじゃなくて一つ一つ丁寧な報告、説明をお願いしたいと、このことを重ねて求めるものです。 ここで質問３点、幼児・児童へのワクチン接種の必要性について、幼児・児童へのワクチン接種の案内に係る情報提供について、そしてインフォームド・コンセントの徹底をについて、答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、アについてお答えします。 国内における５歳から１１歳の小児の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われています。 今後、様々な変異株が流行することも想定されることや、現時点において、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から１１歳の小児に対し、接種の機会を提供することが望ましいとの考え方から、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にしたワクチン接種を進めることとされ、本市においても国の方針に従い、接種できる体制を構築しているところです。 次に、イについてお答えをいたします。 令和４年２月２１日に、５歳から１１歳までの小児への接種が予防接種法に位置づけられました。本市では、令和４年３月１１日に対象者の方へ接種券一体型の予診票などの案内を発送し、３月１４日以降、接種体制が整った市内の医療機関から順次接種を開始する予定です。小児用のワクチン接種は、接種を受けるように努めなければならない努力義務の対象とはなっていないことから、国の方針に準じ、ワクチン接種は任意であること、ワクチン接種を受けたときの副反応や心筋症、心膜炎発症などの情報について、対象者全員に個別にお知らせをするとともに、広報やホームページにも掲載をしていきます。 最後に、ウについてです。 小児用ワクチン接種につきましては、保護者の方の同意と立会いが必要となります。保護者の方、接種されるお子様がワクチン接種について検討できるよう、小児用ワクチンの効果、安全性、相談先等に記載した案内文及びワクチン説明書を発送をし、対象者全員に漏れなく情報提供してまいります。事前に情報提供することで、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解をしていただき、御不明な点などは接種時に医師に相談できるよう個別接種での実施体制を整え、医師会の協力を得ながらインフォームド・コンセントを徹底してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 昨日、木村議員の代表質問の答弁の中で、子どもたちの接種、同じ質問がありました。観点は違うかもしれませんが。その中で、リスクとベネフィットをしっかりと考えてもらうことが必要だという市長答弁がありましたし、ゆっくりと考えてもらってもいいのではないかといった趣旨もありましたので、その点は、この間も市長の認識は理解しているつもりなんですが、今オミクロン株がもう終息という状況にあるのもありますし。 あとは最近、３月１日ですかね、ニューヨークのほうのいわゆるプレプリントという形で、査読前論文ですか、３０万人ぐらいのケースを調査したところ、子ども用のワクチン、打った子と打っていない子。もう１か月ぐらいで大きく低減をしてしまうと、こんな研究結果も報告されたところです。 ですので、そうした状況もいろいろ踏まえながら、もちろん基礎疾患がある子どもたちというのは一つの対象かもしれませんが、状況状況を見ながら、まさにリスクとベネフィット、本当にどちらに軍配が上がるのか、また合理性がどこまであるのか。あとは、例えば家庭の中で感染を広げないと言いますけど、ワクチンってあくまで自分のためにするものですよね。だって発症予防、重症化予防というのが基本ですから。ですので、そうした観点というのをよくよく理解をして臨むことが本当に何より大切だと思いますので、市からの発信、様々な情報はこれからもいろいろ変わってくると思います。株も大きく変わってきますので、そのところは、逐次、丁寧に情報提供いただくように、何とぞお願いをしたいと思います。これ重ねての依頼になります。よろしくお願いします。 最後、もう一度だけ、市長、答弁いただけますでしょうか。新しい情報提供について含めて、これからは枠が５歳、低年齢の子へも接種は広がりますので、そうしたところを踏まえた情報提供をひとつお願いしたいということであります。お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 当然、子どもたちがワクチン接種をしようとするときに、やっぱり若いお母さん方は非常に悩まれるんだろうというふうに思っています。医師会の中でも集団接種、それが一番接種率が上がりますから、求める声もあるのは承知をしていますけれども、やっぱり一人一人相談をしながら、個別ケースを相談しやすい体制というのは個別接種だろうと思っていますので、我孫子市においては、小児については集団接種を行わずに、個別接種で対応したいというふうに思っています。これが一番新しい情報をその場、その場のドクターから直接相談に乗れるんだろうと、提供できるんだろうというふうに思っています。 ただ、先ほど言いましたように、今日ワクチンが入荷予定で、来週早々に市内の各医療機関に配布をして、今、発送を手配をしていますので、１１日に発送するまでの情報しか残念ながら同封はできません。それ以降の新しいものについては、やはりホームページでチェックしていただくことになるのかなというふうには思っていますので。当然、迷ったときには市のホームページもチェックをしていただきたいし、あとは最終的には打つ前に接種する先生とよく相談をしながら、自分の家庭の状況、いわゆるそのお子さんに基礎疾患があるかどうか、あるいは御家族に基礎疾患を持っている高齢者と同居しているかどうか等の個別状況については、よく相談をした上で決定をしていただければいいなというふうに思っています。 ただ、そのほかにも、やはり全体としては子どもたちへの
アンケート調査、あるマスコミのアンケートによると、日本全体としては約３割の方が早く打ちたいという方、２割の方は迷っている、半分の方が打ちたくないと。多分同じような比率で我孫子市内にもあるのかなという認識の下に、打ちたい人については打てるようにするのが我々の仕事だというふうに思っていますので、そこについては、きちんと打ちたい人については打てるような体制を、医師会と協力しながらつくっていくということに変わりはありません。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 分かりました。 環境整備というのは自治体の責任だろうということは理解するところですが、あわせて複層的に、情報提供もきっちりやる。あとは対応ですね。健康被害等出たとき、また副反応の相談とかあると思いますので、それもしっかり市として対応を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、４点目、子どものマスク着用についてです。 後藤厚労相の２月８日の記者会見で、保育所での新型コロナウイルス対策として、可能な範囲で子どもや保護者の意図に反して無理強いすることのないように留意をして、一時的にマスクの着用推進、推奨すると述べられました。２歳未満には推奨しないとしていますが、これが圧力となっては絶対にいけないと考えます。 ２月１５日、厚生労働省子ども家庭局保育課から保育所等における新型コロナウイルスのへの対応に係るＱ＆Ａについて、こういう事務連絡があったと思います。この中で冒頭の部分ですが、「オミクロン株の特徴を踏まえ感染症対策の強化をお願いしますが、子どものマスク着用については、無理のない範囲で、かつ、一時的な対応として、マスクの着用が可能と判断される子どもに奨めるお願いします。」と書いております。 この間いろいろ議論があって、小さい子はなかなか難しいだろうと、様々報道もあったところです。現場からの声として、これはある保育園の理事長、園長さんとかのコメントなんですけれども、４点、コメントがありました。 乳児はよだれかけをしたり、鼻水、くしゃみは毎日している、マスクは無理だ。この時期は、免疫力がなく、外部からの菌の侵入に対して防衛反応が起こる時期だ。２点目は、言語発達障害の乳幼児がいる場合、口からの情報は伝わらないと。また、子どもたち、保育士とのコミュニケーションが取れなくなる。３点目、幼児期は、顔に違和感を覚える－－マスクしているから当然ですね－－ものがあると外したくなる、当然の動きだと思います。理屈じゃなくて我慢ができない。４点目、その他として不衛生。くしゃみ、よだれとかでべとべとになると、そのままつけていたら、それは当然不衛生ですね。発育発達に影響を及ぼす。こういった指摘が現場からも上げられているところです。 また、これ保育園とか幼稚園のみならず、学童保育、学校現場ですね。あびっ子クラブを含めた学校現場においても、マスク着用については身体的、精神的発達上の問題で、マスクの着用ができない子どももいることなど、個々の状況や環境に応じた適切な指導の徹底を求めたいと思います。子どもへのマスク着用についての市の見解及び対応状況についてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、保育園等でのマスクの着用についてですが、ＷＨＯは５歳以下の子どもへのマスクの着用は必ずしも必要としていないとしていることや、厚生労働省からの通知によって、子ども一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にはマスクを着用することを求めてはおりません。 しかし、第６波では、オミクロン株の感染拡大に伴い、保育園や認定こども園などの休園数が増加をしているために、３歳児から５歳児の幼児組に対しましては、マスクの着用が無理なく可能と判断される児童について、可能な範囲で一時的にマスクの着用を推奨しています。 また、幼児組につきましては、息苦しさや体調不良を訴えることが難しく、自分で外すことが困難であるため窒息等のリスクが高まることから、マスクの着用は求めていません。 なお、職員につきましては、表情によるコミュニケーションの重要性はあるものの、だっこやおんぶなどで密着することが多いゼロ歳児や１歳児の感染も確認されておりますので、感染拡大防止のために飛沫拡散防止効果が低いフェイスシールドやマウスシールドではなくて、マスクの着用を徹底しています。 学校におきましては、国や県のガイドランライン等に従ってマスクの着用を基本としておりますが、体育などの運動時やその直後、気温が高い場合など、マスクの取り外しにつきましては活動の様態や児童・生徒の様子なども踏まえ、学校現場で臨機応変に対応をしています。 基礎疾患を有するためにマスクの着用が困難であるなどの場合は、主治医や学校医とも相談の上で対応しています。また、精神的発達上の問題でマスクの着用ができない児童・生徒につきましても、学校と相談の上で適切に対応することにしています。 なお学童保育やあびっ子クラブにつきましては、学校と同じように対応しているところです。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 今回、陳情も同じような趣旨で、マスク着用の緩和に関する陳情というのも出ておりまして、状況状況によって、市長からも答弁いただきましたように、適切に対応いただいている旨ありましたが、やはり親元を離れて、現場ではやっぱり先生方や保育士さん。現場の指導者がきちんと判断をして対応していただくことが非常に大切ですので、一律着用ということじゃなくて、一人一人の状況をきちんと見極めた対応をぜひともお願いしたいと思います。 なお、もう言うまでもないことで、欧米、イギリスなんかも、アメリカもそうですし、マスクをも外すという動きも出ておりまして、やっぱりこのマスクについては絶対なのかどうか、これ様々なやはりまだこれからの分析、研究というのは必要だと思います。なおのこと子どもたち、先ほど言いました症状、確かに重目に出ることも、それは否定はできないかもしれませんが、そういった総合的な状況を踏まえて、ぜひともきちんと対応をお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと時間ありませんので、大綱の２点目に進みます。教育行政。 まず１点目、コロナ禍における小中一貫教育の推進状況についてです。 弱毒化したとはいえ感染力の強いオミクロン株に置き換わった今回の第６波においては、学校現場においても、非常に難しい対応が求められたことと存じます。対応に当たってくださった現場の教職員の皆さん、教育長をはじめとする教育委員会の皆さん、そして各種対応に御協力、御理解くださった保護者の皆さんに心からお礼申し上げる次第です。 ３学期は、臨時休業等の対応に追われる形となりましたが、コロナ禍における感染拡大防止という観点から、児童・生徒間での交流行事は激減したものと思料します。コロナによる影響は、交流行事のみにとどまらないと思いますが、このコロナ禍において小中一貫教育をどのように推進してきたのかについてお聞かせください。 ２点目、各種行事の実施状況についてです。 各種制約が求められたこのコロナ禍において、多感な時期を迎え、育つ子どもへの影響は決して少なくなく、抑圧、窮屈な思いを抱いている子どもは少なくないものと思料します。しかしながら、コロナだから仕方がないというような諦めの姿勢が先立つと、何もできなくなってしまいます。ややもすると、そのことがていのいい言い訳になってしまう可能性もあります。教育における要諦は生きる力を育むことにあり、逆境を勝機に変えるたくましさ、こういったものを育てることこそ、この時期に求められる、試される、こういったことだと思います。各種行事の縮小または中止を余儀なくされましたが、各学校現場においては直近の感染状況や昨年度の対応、対策を踏まえた上で、創意工夫、鋭意努力の下、児童・生徒のために一生懸命取り組んでくださったものと思料します。今年度の各種行事の実施状況についてお聞かせください。 ３点目、コロナ禍及び働き方改革下での部活動についてです。 各種行事と同様、感染拡大期等によって活動の縮小または中止を余儀なくされたことと思います。そうした中でも、各学校現場においては、創意工夫、鋭意努力の下、部活動に取り組んでくださったものと思料しますが、教職員の働き方改革の影響も少なくなかったのではないでしょうか。 現下の感染拡大期においては、対外試合等があるもの以外、ほぼ一律、一斉中止を余儀なくされたところですが、年間を通じた部活動への取組はどのようなものであったのでしょうか。不完全燃焼に終わった児童・生徒も少なくなかったことと思います。集大成の高学年、また２年生３年生でこの時期を迎えた子は本当に不完全燃焼だったことと思います。部活動の位置づけは、教育課程外とされていますが、学校教育の一環として行われているものであり、生きる力を育む観点からも非常に大切だと考えます。釈迦に説法となり恐縮ですが、児童・生徒のフォローをぜひお願いしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） （１）についてお答えします。 コロナ禍において児童・生徒の直接の交流は、小中一貫教育を推進するに当たっても難しい状況にありました。しかし、感染状況が落ち着いていた時期には、小学生が中学校に登校し、中学生の学習活動を見学できた中学校区がありました。逆に、感染状況が厳しい時期には、リモートでの小中学校の代表児童・生徒による交流や、中学校の生活や学習、部活動などについて紹介した動画を小学校で視聴しました。いずれの場合も、新しい生活様式や感染防止対策を図り、新たな交流の形を工夫することで、６年生が中学校へ進学するに当たっての不安を軽減し、期待感を高めるための取組となりました。 また、小中一貫教育の推進という点では、目指す子ども像を共有し、市の小中一貫教育カリキュラム、Ａｂｉ☆小中一貫カリキュラムを各学校の教育課程に位置づけて実践することで、歩みを止めることなく推進しております。 令和３年度においては、Ａｂｉ-ふるさとの我孫子の先人についての学習や、Ａｂｉ-キャリアの職業体験学習、食育、「いのち・こころ・からだ」の学習について重点的に取り組みました。実践した授業を小中一貫教育だより「つなぐ」にて小中学校で共有しています。なお、小中一貫教育だよりについては、市のホームページにも掲載しております。来年度も引き続き新しい生活様式を踏まえつつ、小中一貫教育の推進に努めていきます。 次に（２）についてお答えします。 令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校行事をコロナ流行以前のように行うことができませんでした。しかし、各学校では、昨年度の経験を生かし、各学校行事の目的や児童・生徒につけたい力を明確にして、感染症対策を施しながら、できる限りその実現に努めました。 小学校の運動会は主に５月に、中学校の体育祭は９月に、種目を精選したり、時間を短縮したりという工夫をしながら、全１９校で実施することができました。また、１学期に予定していた林間学校や修学旅行など宿泊行事は２学期以降に延期しました。９月末で緊急事態宣言が解除され、１０月からは多くの小中学校で宿泊学習を実施することができました。しかし、３学期に延期した学校については、再び感染が拡大して、千葉県や旅行先がまん延防止等重点措置の地域に指定されたことから、宿泊学習を断念しました。ぎりぎりまで、実施の可能性を探りましたが、児童・生徒の気持ちを思うと苦渋の決断となりました。宿泊学習ができなかった学校では、特に最終学年である小学６年生や中学３年生のために、よき思い出になるような日帰り旅行やレクリエーションなどのイベントを計画しています。 次に、（３）についてお答えします。 我孫子市では、児童・生徒の健康、安全を守るため、国や県の要請及びガイドラインなどを参考に、制限のある中での部活動を実施してきました。学校現場では、児童・生徒の健康状態の把握、活動内容の見直し、使用器具の消毒など、各種ガイドライン等を参考にしながら、工夫を重ねて部活動を実施してきました。教職員の働き方改革も、このような活動の計画や準備を行う中で、通常の部活動経営とは異なる配慮が必要であったと認識しています。しかし、このような工夫と実践が蓄積、共有され、児童・生徒においても、新しい生活様式への順応が進んだことにより、感染対策を講じた部活動が常態的に実施されているところです。 また現下の感染拡大に伴い、部活動の中止や、予定されていた多くの大会等の中止や延期が決定しています。年間を通じて児童・生徒の活躍の場を可能な限り提供してきましたが、実施が困難であった大会は多く、日々の練習の成果を発揮する機会が減少したことは否めません。しかし、与えられた環境の中で部活動の目標を設定し、教職員がより効率的な指導の工夫を実践したり、児童・生徒が自己のスキルアップに励んだりする状況があることも事実です。 今後も、感染症対策を踏まえた効果的な指導の工夫を継続し、与えられた環境の中で、児童・生徒が前向きな気持ちで部活動に取り組むことができるよう、活躍の場を可能な限り提供していきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 部長、御丁寧な答弁ありがとうございました。 それぞれありますけれども、本当に創意工夫の下、厳しい状況の中でも一生懸命進めてくださったことがよく分かります。 １点だけ、新木、地元なもので、ちょうど柏市さんに転任された先生方がたまに行事のときに戻ってこられたときに、我孫子市は本当に何とかこの行事を実施しようということで動いているんだなということがよく分かりました。一律中止ではなくて、工夫の下に何とか実施をしようと。それは運動会だったんですけれども、歌声の音楽発表会もしかり、工夫をしてどうやったらできるか。できない理由を探すんじゃなくて、どうやったらできるだろうか、そういった視点でいろいろ取り組んでくださったものと－－全市１９校ありますけれども－－と思います。このコロナ禍で育った子どもがどういった形で影響が出てくるかというのは、しばらくたたないと分からないものありますけれども、前向きに取り組んだ、この結果というんでしょうか、それは必ず糧になると思いますし、諦めというところが前提に立つんじゃないように、何とか現場で最終の残りあと１か月になりますけれども、ぜひお願いしたいと思いますし、巣立つ卒業生に対して、いい思い出として送り出せるように、引き続き御指導のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間ないので次に進みます。 それでは４点目です。今こそ立志教育の推進をについてです。 これについてはこの間、この本会議等で含めて、ぜひ実施をしていただきたいということで重ねてきましたが、コロナ禍中で様々な活動が制約された中だからこそ、志を育み、夢に向かって邁進する姿勢と力強さ、すなわち生きる力を育むことが大切だと考えます。 コロナ禍においても、夏季五輪、そして先般は冬季五輪、これからパラリンピックも今日始まりますけれども、このアスリートの活躍を目の当たりにして、勇気と希望、元気や夢、これを抱いた子どもたち、我々大人もいろんな元気をいただきました、学びもいただきました。少なくないはずです。将来の夢、なりたい自分を明確に意識させ、着実に歩んでいくために、一人一人の志を明確に打ち立てる機会として、この立志教育、ぜひ実施をしていただきたい。意識的にこういう機会を設けてほしいと考えます。 時と環境が許せば、保護者の参加の下、発表する機会をぜひお願いしたいと思いますが、一堂に会する、こうした御時世ですから、こうした一堂に会する機会が厳しければオンライン、録画中継を含めて、こうした機械提供をぜひお願いしたいと思います。市のお考えを聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 生きる力を育むために、我孫子市では小中一貫教育の柱の一つとして、Ａｂｉ-キャリアに力を入れております。キャリア教育では、職業人講話会や職場体験活動、我孫子市キャリアパスポートを活用した自己を見詰める学習活動、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」を中心に実施を行っています。 職業人講話会や職場体験活動では、自分の将来についての具体的なイメージを持ったり、働くことの意義を感じ取ったりして、未来に対しての前向きな姿勢を身につけています。また隔年で行われる子ども議会への参加は、次代を担う児童・生徒に議会制民主主義の理解や我孫子市のまちづくりに関心を深めてもらう体験にもなっております。 我孫子市キャリアパスポートを活用した学習では、学期や学年の目標を考えたり、振り返ったりして、現在の自分を見詰める機会と、将来の自分を見詰めようなどのテーマを設定し、将来の夢や、なりたい自分を意識する機会の２つの機会を設定しています。 そのほか、我孫子市独自のカリキュラムとして、「いのち・こころ・からだ」の学習と食育があり、子どもたちは自分自身を大切に思い、自立する姿勢を身につけております。志を明確に打ち立てる機会は、自分を大切に思う姿勢と意識させながら、発達段階に合わせて育んでおります。ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」では、夢を持つこと、その夢に向かって努力することの大切さ、仲間と協力することの大切さなどをゲームと講話を通して学びます。家庭や地域との結びつきが強い学習内容ですので、様々な状況に配慮をして、学習と子どもたちの姿を家庭や社会に開いていく機会を検討しております。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 立志という言葉は違えども、同じ趣旨、観点で取り組んでいただいていることは分かります。ぜひ本当にこうした時代だからこそ、より力を入れて取り組んでいただきますように引き続きよろしくお願いします。 続いて５点目に移ります。コミュニティースクールの全市一斉スタートについてです。 令和４年度に新たに学校運営協議会が全市全校に設置され、いわゆるコミュニティースクール元年となります。しかし、これまでの学校評議員制度と学校運営協議会制度とは、何がどう違うのか。どこまで制度の違いが理解され、新たに任命される委員に共有認識があると言えるのでしょうか。学校評議員制度との相違点は何か。新たに学校運営協議会委員の委員になる方が、その認識を持つための機会は提供されているのか。学校運営、学校経営に関与する立場となる学校運営協議会委員の責務は、学校評議員とは比較にならないものと考えますが、その共有認識をどこまで持ち得てもらっていいでしょうか。 学校経営については、それぞれの学校及び中学校におけるグランドデザインも異なるので、画一的に取り組むべきものではないと思いますが、各学校運営協議会が一丸となってコミュニティースクールに取り組み、相乗効果を生み出すためにも、学校運営協議会間での情報の共有化や共通の下地づくりが今まで以上に必要だと考えます。 子育ての目標やビジョンの共有化及び地域との連携、協働について、学校運営協議会の設置により具体的にどのように変わることが期待されるのか、また期待しているのか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 令和４年度より、学校評議員制度に替わって学校運営協議会制度を導入し、市内小中学校全てに学校運営協議会を設置いたします。このことにより一層の学校と地域との連携、協働体制を構築し、学校教育の充実と子どもたちの豊かな学びの保障、小中一貫教育の充実、そして地域の担い手となる子どもの育成を目指します。今までの地域の皆さんに、学校教育を支援していただくという関係から、さらに一歩進み、今後は学校と地域が共に地域の子どもを育てるパートナーとして協働していく関係を築くように推進してまいります。 まず、学校評議員制度と学校運営協議会制度の違いについて説明いたします。 現在の学校評議員制度は、地域や学校外からの意見を広く聞き、学校長が学校運営に生かすための仕組みです。一方、学校運営協議会制度は、合議体として学校運営の基本方針や小中一貫教育の基本方針などについて承認を行い、学校運営や、その支援について協議し、直接関わっていく仕組みとなります。学校運営協議会の役割や委員の立場、役割等については、教育委員会への推薦の承諾をいただくために、学校長から委員に事前に文書にてお伝えし、４月に予定している令和４年度我孫子市学校運営協議会委員任命式にて、教育委員会事務局より説明する場を設ける予定です。 学校運営協議会の委員は、法律に基づき一定の権限と責任を持って学校運営に参画しますが、委員個人が全ての責任を負うものではございません。意思決定は学校運営協議会の合議体として行います。委員が参画するに当たり大切な点は、承認した学校運営基本方針に基づき、学校と共に考え、活動していただくことと考えています。情報共有について、学校運営協議会では協議結果を広く周知するという役割があります。各学校運営協議会の発信する広報等で目標や協働について共有していきます。また、学校運営協議会委員を対象とした研修を教育委員会主催で夏に実施する予定です。このときに委員同士の情報交換の場を設けたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 御丁寧な答弁ありがとうました。 １月１６日号の「広報あびこ」１面で、今回のＧＩＧＡスクール等、下段にコミュニティースクールと、ちょっとスペース的には少ないですけれども、説明がありました。今、主に学校評議員、学校運営協議会の委員のある方、これ当事者の方に視点を置きましたが、当然、地域との協働ということですので保護者、まさに地域の方々も巻き込むということが非常に大切であり、今、どういうふうに動きがあるのかということをしっかりと地域の方、地域とともにという視点ですからまさにその点が非常に大切だというふうに思います。その意味でも設置元年ということで様々な試行錯誤ということもあると思いますし、学校主体ということでなくて、合議により、この運営協議会、これが主体となって、様々な発信もは恐らく展開をしていくものと思いますが、手探りの中だと思うんですけれども、だからこそ各地で展開されている、まさに先行では布佐地区で行われているわけですが、こういった情報共有の下、本当により、よい動き、取組になるように。制度が変わったからこうやるよというんじゃなくて、まさにこれを活用しながらいいスタートが切れるように、設置元年としての動きをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして６点目に進みます。本市の学力状況についてです。 これにつきましては２点ありますが、端的に、我孫子の児童・生徒の学力は相対的にどうであるのか。何に優れており、何に課題があるのか。我孫子の児童・生徒の学力向上には、どのような課題があり、学力向上に向けた取組によって、どのような成果が見られているのか否か。学力の向上、それについて確認したいと思います。 学力の向上は、学校における学習のみによらず、家庭学習の定着度合いにもよるところが大きいと理解するところですが、保護者の関心が強い事項でもあります。上記は、この間この点について質問があったときに、過去の答弁も確認をしておりますが、より具体的な答弁をお願いしたいと思います。先順位で、昨日もこの点、学力についてお答えいただいていますが、踏み込んだ答弁いただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） ア、イについて併せてお答えします。 我孫子市では、小学校６年生、中学校３年生対象の全国学力・学習状況調査に加え、小中学校全学年で標準学力調査を実施しています。その結果分析を基に、学校ごとの課題を踏まえた事業改善に取り組んでいます。平成３０年度と比較し、校内研修への講師要請回数は、この３年間で２倍に増加しており、教職員の学力向上に向けての事業改善の意識が向上しています。各校では、熱心に研修を実施し、日々分かりやすい授業づくりに取り組んでいます。 今年度の本市の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学いずれも全国平均正答率を上回っています。また、標準学力調査を実施した英語についても、小学校６年生、中学校の全学年で全国平均正答率を上回っております。国語では、小中学校とも目的に応じて理由を明確にしながら文章を書くことにやや課題が見られました。書き方のスキルを身につけるだけでなく、伝えたいという意欲や相手意識を持たせる言語活動を工夫した授業づくりに取り組んでいます。 小学校算数では、図形領域の学習に課題が見られ、実際に立体図形を操作したり、平面図形を作図したりする活動をより充実させるようにしています。中学校数学では、問題解決の方法を順序立てて説明することに課題が見られました。自分の解決方法について説明をしたり、友達の説明を聞いて質問したりする対話を意図的に取り入れるようにしています。今後も子どもたちが未知の状況に対応する力や、他者と協働して課題を解決する力を育めるよう、子どもたちの主体性を重視し、生きる力を培う授業づくりを推進していきます。 なお、家庭学習に関しましては各学校によって、その子どもたちの状況を踏まえて出すような形になっていると思います。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 今、教育長から答弁を細かくいただきましたけれども、その内容というのは保護者またはホームページ含めて、どこかで開示というのはされているのでしょうか。その状況は、やっぱり分かるか分からないかって大きいと思うんですね。どこまでこの我孫子市の教育の中で取り組んでいて、どういう結果が出ているのか。それが結構、私は学校ごとに出ているのは、あまり詳しい報告までは至っていないのかなというふうに思います。そういった情報がきちんと伝わっていれば、納得感もあると思うんですね。そこのキャッチボールといいますか、情報共有、非常に大切だと思います。その点いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） 教育委員会のホームページ等では、市の全体の状況については多分出ていると思います。たしか学校に関しても、各学校のホームページ、これはちょっと確認いたしますけれども、多分出していたんじゃないかと思うんですけれども、どういう状況だったかというのは、ここは確認いたします。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとございます。 学力だけじゃないってのは、当然もう十分理解しているところです。まさに生きる力を育むというところが一番私は大切だと思っています。ただ、やっぱり保護者の中で、この学力・学習状況の定着度合いというのは気になるところ、学校の評価の中でも出てきますよね。結構評価が学校の教職員の方の評価と保護者のギャップが生じたりする大きなポイントであったりしますので、そういったとこの情報提供というのを、できるだけ細かくやっていただけるといいのではないかと思いますし、やっぱり家庭学習、学校現場だけじゃなくて家庭での定着度合い、これで複層的に積み上がっていくものだと思いますので、その点も、これ毎年毎年の課題だというふうに聞いていますけれども、併せまして取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして７点目タブレット型端末の活用状況について進みます。 教育行政施策、教育長のほうからは、タブレット型端末を活用した学習や情報モラル教育を進め、児童・生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成に取り組んでいきます、こういった報告がありました。また先ほど言いましたけれども同じく広報１月１６日号で、このトップページでＧＩＧＡスクールで広がる学習の幅ということで、様々５点に分かれて、学習活動の充実や急速に変化する情報社会に求められる能力の育成に取り組んでいますと。５点の中では、情報活用能力の育成、２点目、共に学ぶ、３点目、一人一人学ぶ、４点目、デジタルの活用、５点目、学習コンテンツの活用ということで、枠組みの中でそれぞれ説明がありました。 この間、具体的にどこまでこのＩＣＴ教育、このＧＩＧＡスクールの中で進んでいるかというものは、こういった形では初めてだったというふうに理解しますが、タブレット型端末の学習では、自ら考える前に調べてしまうことや、書く力や読み解く力が低下することなど、読解力、思考力、記憶力の醸成、記憶の定着度合い等に関してはデメリットがあると指摘されているところでもあり、紙媒体との併用、使い分け、いわゆるハイブリッド学習というんでしょうか－－も必要だというふうに考えるところです。学校現場においても具体的な活用状況、また導入の効果について、併せていざというとき、今回、臨時休校等ありましたけれども、備えた平時の利活用についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 情報活用能力の育成にはＩＣＴを活用することも必要で、１人１台端末は、調べ学習や共同学習、ドリル学習などの学習場面に合わせて活用をしています。本市独自の意識調査では、９割以上の児童・生徒がパソコンの操作方法を学んだり、使う目的を考えたりすることは将来のために役立つと答えています。これからの時代に育むべき資質、能力の育成に効果を上げていると捉えております。 これまでの児童・生徒同士の学び合いや、書くことの習慣などの教育実践とＩＣＴを掛け合わすことで、学びの充実を図っていくことが重要と捉えています。また、１人１台端末を活用して、課題を配布したり、ドリル学習をしたりなど、ふだんの学習での活用方法を生かして、学級閉鎖等でも学習が継続できるように取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 １人１台端末、コロナ禍で一気に進んだところもありますし、まだ試行錯誤というところもあるとは思います。ただ、現実的に先ほど学力の観点を言いましたけど、同じく保護者もどのようにこれが活用されているんだろうか、どのように変わっているんだろうかという、これ興味の大きな対象だと思うんですね。 たまたまですけれども、大阪の柏原市ですね。これ広報の特集号なんでしょうか。冊子で結構細かく複数ページにわたって、柏原市のＩＣＴ教育の今という、複数ページにわたる取組状況のお知らせ。これ何年か前のやつなんですけれども、非常に分かりやすくまとめられていました。 やっぱり分からないと気になるということもありますので、今、具体的な取組。ＩＣＴ、もちろんこの端末だけが全てだと全く思いません。この一つの一環でありますが、どのように具体的に取り組んでいるかというのも、具体的な、紙媒体ではなくてもちろん結構なんですが、教育委員会として一定の整理がつきましたら、保護者向け、また地域向けに発信をぜひしていただきたい。この１月１６日の「広報あびこ」はまずその第１弾だと思って受け止めていますけれども、ぜひそういった発信もお願いしたいと思います。これは要望にとどめます。よろしくお願いします。 続きまして大綱３点目に移ります。公共施設等総合管理計画の改訂に際して。 これすみません私、「改定」の「定」の字、定めるにしてしまったけど、「訂」ということですね。大きく定めることではなくて、中の書換えということでありました。失礼しました。 まず１点目です。不足する財源の捻出方法についてお伺いします。 本市は、高度経済成長期に東京のベッドタウンとして宅地開発が進行し、人口が急増しました。私もちょうどその時期に、昭和４８年１歳のときなんですが、両親と共に我孫子市に引っ越し、我孫子市民となりました。学校や道路が次々と建設され、公共サービスの提供や市民生活の基盤づくりが行われ、にぎわいが生まれました。それから半世紀たちまして、当然ながらこれらの公共施設は老朽化が進んでいます。 市は、国の要請も踏まえて、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成２８年度（２０１６年）６月に我孫子市公共施設等総合管理計画を策定し、その後、施設類型ごとの対応方針を定める個別施設計画の策定を進めてきました。これらの個別施設計画の策定がおおむね完了したことや、平成３０年２月の総務省通知により、公共施設等総合管理計画の不断の見直し、充実が求められていたことから、本計画の改訂が行われました。これ、案文をそのまま引っ張らせてもらっています。 今回の改訂では、これまでに策定した個別施設計画の対策内容を反映した将来更新費用の推計を行い、対策効果の検証を行うとともに、施設保有状況や財政状況など他市との実情の違いを見極め、本市に見合った計画の目標と基本方針を定めることとし、現実的で持続可能なまちづくりに寄与する計画に改めますとし、１月３１日から昨日までだったでしょうか、パブリックコメントに諮られておりました。 本改訂案の第２章で示された公共施設等の将来費用の推計において、これまでに策定した個別施設計画による対策を講じた場合でも、現在要している経費と比較をすると、インフラやプラントを加えた一般会計全体で４０年間、総額２７１．５億円、年間平均にすると６．８億円不足することが見込まれ、財源の捻出が課題であることが報告されています。 そこで質問です。どのようにこの不足する財源を捻出、確保していくお考えなのか。お聞かせください。 ２点目行きます。市民との意識の共有化についてです。 これも、同改訂案の４３ページでしっかり書かれてはいるんですが、そういうこの厳しい状況だからこそ、行政、議会はもとよりとして、市民との意識の共有化は必須事項だと考えます。その具体的な共有についての市の考え方についてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修企画財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） （１）についてお答えいたします。 公共施設等の将来費用の推計において、個別施設計画に位置づけた対策を実施していくことで、対策を講じない場合と比較して２４．９％の費用を縮減できる見込みです。このため必要な投資を将来に先延ばしすることなく、個別施設計画に基づいた改修や更新等の対策を計画的に実施していくことが、まずは目指すべき前提目標となります。 しかし、それでも不足することが見込まれる費用については、次の３つの観点から解決を図ることとしています。 １つ目は、市の事業や施策全体の見直しによる財源の確保です。 人口減少や少子高齢化のほか、様々な社会情勢の変化に合わせて、公共サービスに求められる機能や役割も変化する中、持続可能な財政運営を念頭に置きながら、事業や施策自体の最適な在り方について随時見直しを図っていき、投資的経費へ配分する財源を見出していきます。 ２つ目は、公共施設等の効率的な維持管理、改修等による、さらなる費用縮減です。 施設の老朽化状況に応じた工事水準の見直しや、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用、省エネルギー設備の導入による光熱水費の削減など、様々な工夫によって公共施設等の維持管理や整備にかかる費用の縮減を図ります。 ３つ目は、公共施設面積の縮減です。 本市では、公共施設の保有面積が他市と比較して決して多くはない現状を踏まえ、総量削減の観点からの一元的な施設の統合や廃止を進めていく考えはありませんが、各施設で展開している事業や施策自体の最適な在り方について見直しを図っていく中で、必要性が低くなった施設、規模の縮小が可能な施設、民間によるサービスの代替が可能な施設等については、統合や廃止、複合化等も含めて多角的に検討し、面積の縮減を図ります。 以上３つの観点から、将来費用の財源を確保し、公共施設等の健全で持続可能な市政運営を目指してまいります。 次に（２）についてお答えします。 公共施設等の最適な在り方を検討する上では、市民や議会との情報や意識の共有が重要と考えております。特に公共施設等で展開しているサービスの在り方の見直しや、公共施設等そのものの再編などの具体的な検討を進める際には、検討の初期段階から地域ごとの市民との懇談会や議会への説明において、適切な合意形成を図っていきます。また、公共施設等は、市民全体の財産であることから、日頃から施設を利用する人のみに限定せず、施設の特性に応じて幅広い層からの意見を募っていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとございました。 今回、改訂に当たって、また積み上げの中の数字が出てきまして、非常に正直インパクトの大きい額だと思います。毎年度毎年度、予算編成の中で政策的経費、なかなか生み出すのに四苦八苦している現状ですし、そうした中において様々工夫を講じた上でも、これだけ年間に換算すると４０年間で約２７０億円、年平均で対策を講じた上でも６．８億円、約７億円。ある意味、実績積んでいかなくちゃいけないよということですので、これ並大抵のことではないと思うんですね。 もちろん、この数字は、現有施設を前提にしてつくっているので、環境変化、状況変化によって、また当然変わるものと思いますし、見直しを図られて、大きくなるのか少なくなるのか、いろんな視点があると思います。また学校というのも、面積の６割以上あるということで、非常に一つ大きな要因だと思いますが、その中でも、今回こうして見直しが図られて、具体的な数字が出てきました。なので、今、部長ありました方針３つの方針、基本方針もありますし、まさに議会はもとより、市民の皆さんにつまびらかにこの状況をきちんとお伝えをして、今、我孫子財政含めてどういう状況にあるのか、正しい認識の下に市政運営を図っていかないと、ややもするとなかなか御理解いただけなくて、御不満や納得感がないままの市政運営になってしまいますので、こうした点、非常に大切だと思います。 ぜひ、ややもすると、４０年間計算ですから、この場にいるどれだけの人がその当事者になるのかといえばクエスチョンつきますけれども、まさに次世代の責任ある対応が厳しく求められる、これが今回出た結果、数字だと思いますので、ひとつふんどしを引き締め直すといいますか、気持ちを引き締め直して、臨んでいく必要性があると私考えたものです。よろしくお願いしたいと思います。 その上で、３点目です。３点目は新規大規模事業の実現可能性及び説明責任についてです。 今回の改訂計画案を踏まえれば、本市における新規大規模事業は、常識的に考えて現実的に不可能だと考えますが、それでも今回、教育行政施策の中で教育長の報告の中で、文化交流拠点施設の整備検討を進めるという報告がありました。公共施設等の将来費用の推計において、先ほど来言っていますように、インフラやプラントを加えた一般会計全体で４０年間、総額２７１．５億円、年間平均６．８億円不足することが見込まれ、財源の捻出が課題であることが報告されている。これは新規事業着手しない前提で組んでいるわけですね。ですので、こうした厳しい算定結果が出ている中で、どうすれば新規大規模事業実施できると考えているのか。この点について市の考え方をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 公共施設等の将来費用推計において、既存施設の老朽化対策に多大な費用を要することが見込まれています。将来にわたって持続可能な財政運営を行っていく上では、大規模な施設の新規整備についても、必要性や優先度について、これまで以上に慎重な判断が求められるものと考えています。 検討を進めている文化交流拠点施設の建設につきましては、個々人において様々な意見があるものと考えておりますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の民間活用手法など市の財政負担を少しでも軽減する手法を検討するとともに、整備した場合の将来の財政見通しも示した上で、幅広い市民の皆さんの意見を集約しながら最終的な判断をしていきたいと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 昨日来、市長からも財政状況を踏まえた対応について同じように御答弁ありました。この状況からも、できないという断言をするんじゃなくて、先ほど言ったように、どうやったらできるのかという視点での検討というふうに趣旨は受け止めるものです。 もちろん全くできないと、絶対無理だろうということもなくて、何かできる方法がもしかしたらあるかもしれません。状況も変わります。ただ、現実的にこの状況を踏まえれば、やっぱり厳しいことは変わりがありませんので、どのように現状、この公共施設の維持管理、修繕、また改修をしていく上で、さらに、じゃ、できるのかというところを含めた情報提供、共有認識が、なおのこと議会はもとより市民の皆さんと必要だというふうに思いますので、逆に、こうした状況を伝えないままで先に進んでいくということは、やっぱり情報が全くもって不足した中での構想案の検討になってしまうと思いますので、そこはいけないと思うんですね。ですのでその点は、せっかく今回改訂案がこうして出ますので、併せてこうした材料も踏まえて、また財政状況も踏まえて、人口推計ビジョン含めて、いろんな統計も出ているところですので、幅広な検討、現実的な検討をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 以上をもちまして会派を代表しての質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で久野晋作議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時３６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 日本共産党、野村貞夫です。 まず最初に、既に御承知のように２月２４日ロシアがウクライナを侵略しました。日本共産党は、この侵略に強く抗議し、軍事行動の即時中止と撤退を求めることを表明しております。また国連では、３月２日緊急特別会合を開き、ロシアは即時に撤退する非難決議に１４１か国が賛成しました。 以上申し上げまして、それでは、日本共産党を代表いたしまして、通告に従い、質問に入らせていただきます。 長く続くコロナ禍の中にあって、今回の第６波はこれまでにない感染力があり、市民の皆さん、年少者から年長者まで、多くの人たちを不安に陥れています。行政を預かる一人としまして、感染者を多く出してしまったことに責任を感じております。このような中でも、日常の生活が滞ることのないよう、大綱２点について質問をさせていただきます。 大綱１、クリーンセンター供用開始に伴うごみ処理について。 我孫子市民の欠くことのできない日常生活を支え、向上の役割を担っています清掃事業です。コロナ禍でのクリーンセンターの役割は計り知れないものと認識をしております。施政方針でも、新クリーンセンターの整備運営に触れられておりますが、今般、クリーンセンターの建て替えに当たって、市民の皆様から多くの疑問や問題が寄せられておりますので、何点かをお尋ねいたします。 クリーンセンター建設に当たって。 ア、新廃棄物処理施設事業の目的は何ですか。 この新施設では、何点かあると思いますが、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。 イ、これまでに新たな工事内容を含めた、進捗状況をお答えいただきたいと思います。 現在盛んに工事を進めておりますが、これまでに行った行事で何か特筆すべきことがあれば、その内容なども含めてお聞かせいただきたいと思います。 ウ、令和５年４月１日まであと１３か月となっておりますが、今の見通しで、予定どおり令和５年４月１日供用開始ができるようになるのでしょうか。この点もお伺いをいたします。 エ、事業概要に、建設期間は令和５年３月末までとなっております。そして運営期間という項目の中では、令和５年４月１日から令和２５年３月３１日までの２０年間となっていますが、この内容につきまして具体的に御説明をいただきたいと思います。 以上４点、よろしくお願いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 昭和４８年に稼働したクリーンセンターは、今年で４９年が経過し、老朽化による故障リスク、維持管理費用が増大しています。また、ごみ処理施設の整備は市民生活に欠かせない重要な事業ですので、早急に整備する必要がありました。このような状況の中、柏市との共同整備運営について検討を行った経緯もありますが、東日本大震災をきっかけに共同設置は見送り、本市単独で整備することとしました。 次に、イとウについて併せてお答えします。 新廃棄物処理施設の工事着工に至るまでには、様々な調査や工事を実施し、工事着工の遅れも懸念されましたが、何とか令和３年３月に当初計画どおり新廃棄物処理施設建設工事に着工することができました。工事着工後は、進捗を妨げる大きな事故やアクシデントもなく、今年の２月末現在、進捗率は土木建築全体では５０．２％、プラント工事のみでは１５．９％、全体の工事進捗率では３３．１％となっており、令和５年４月の供用開始に向け、順調に進捗しています。 次に、エについてお答えします。 新廃棄物処理施設整備運営事業は、設計、建設、運営、維持管理を一括発注することで、設計建設を含めた費用の削減が可能となるＤＢＯ方式を採用しています。この方式は、廃棄物処理施設における官民連携の手法の中では最も多く採用されています。運営業務については、民間事業者が設立する特別目的会社ＳＰＣが行い、事業期間は全国でも最も事例が多く事業者の運営ノウハウが最も蓄積されていると考えられる２０年間としました。２０年間の事業終了後も、焼却施設を継続して利用する予定であることから、事業期間が終了する前までには、その後の運営方法について検討することとしています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました。 次、２にまいります。新クリーンセンター開始後のごみ処理についてでございます。 そのうち３点お願いいたします。 アとして、今の分別内容に変更はあるのでしょうか。現在１６というふうになっているかとは思いますが、その出し方、今までのやっていることと変わらないのかという点にあります。 それからイとしましては、ほかの市では、市が指定する袋を使用して出しているところがありますが、どのようにこのことについては捉えておられるでしょうか。今はスーパーでの買物の後の袋なども使っていると思いますが、これは特に生ごみとプラスチックというふうに選別しているように思いますが、非常にこの点についての市民の方々からの疑問の声がございますので、その点について具体的にお答えいただければと、このように思いまいります。 それから、ウとしましては、現在、自治会とかそのほかの団体の方々に分別をした後の、いわゆる奨励金と言っているようですが、このように支給をしているということがございます。今後は、この新クリーンセンターができた後の開始後の状況の中でも、これについては引き続き変わらずにやられていくのでしょうか。また、当初のことでもありますが、その目的は何だったんでしょうか。それとの兼ね合いで今後の問題があろうかというふうに思いますが、この点についても考えをお聞かせいただければと、このように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。 分別については、大きな変更はありませんが、震災後、燃やせないごみとしていた落ち葉、雑草を可燃ごみに戻す予定です。また、剪定枝木の資源価値を高めるため、麻ひもや荒縄などの植物性のひもで縛る排出方法に限定し、資源として回収する予定です。 イについてお答えします。 我孫子市を除く県内の自治体は、ごみや一部資源を市が指定する袋で集積所に排出しています。我孫子市では、東京２３区と同様に任意の中身が見える袋で可燃ごみを排出する方法をとっており、都内から移住してくる方からも分かりやすいなどと意見を寄せられています。今後、ごみの減量を進めていくに当たって、必要があると認められる場合は、ごみ手数料の一部を御負担いただく指定袋の導入も検討してまいります。 ウについてお答えします。 資源化事業促進奨励金制度は、日頃、資源回収用具の適切な利用を含め集積所の維持管理に努めていただいている自治会や町会などの資源回収登録団体に対し、資源売却で得た収入の一部を還元する制度として昭和５５年から開始しました。しかし、市として資源を含めたごみの削減を推進しているとともに、近年は資源価格の暴落により資源売却で得られる収入が減少していることから、対象となる資源を排出すればするほど、奨励金の額が増加する仕組みを見直したいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 先ほどの御説明のイのところで、ちょっとよく聞こえなかったところがあるんですが、中身が見えているのはよいというようなというようなこともあったと思いますが、その後で負担していただくというようなことを言われたような。その点で具体的に、そのところをもう一度お願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 私の答弁がちょっと分かりづらかったということで申し訳なかったんですが、今後の話として、ごみの減量を進めていくに当たって、そのごみ手数料の一部を負担していただくような状況になったらという話の中のところで、指定袋の導入も検討していきますというような答弁になっております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 袋を買っていただく負担と、そういう意味じゃないんですね。現在の状況を今後も続けていくというのが基本的な方針だと、このように受け止めますが、よろしいですね。 それからもう１点、ウのところの点なんですが、これが資源ごみで業者への、それを買っていただくというようなことになったときの金額が年々減ってきているというようなことも言われておりましたが、そういうような状況の中で、今後、今現在のいろんな形で支給されている奨励金として出している金額の変更というのを考えるということも、今の答弁の中では含まれているんですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 今、市としての方針としましては、環境問題もあるんですが、ごみを含めた資源の減量ということを目標としています。その中で、今の制度というのは、出せば出すほど奨励金が高くなるという制度設計になっておりますので、これはちょっと目的と相反するような形になってしまいますので、その金額については、今後どういうふうにしていこうかというところの中では、自治会さんがそれを貴重な財源としている部分もございますので、丁寧な説明をした上で制度の変更をしていきたいというような考えでおります。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ごみを減量化するという、その第１の目的だと、こういうことは理解できます。 そういう中で、今の点からも言って、まだ今後のことなんでしょうが、具体的に、段階的にこういうふうにして売上げといいますか、還元されていく、そういう金額を減額するというようなこと。あるいはそのほかのことについても何か計画されているといいますか、そのようなことは今の時点でありますかね。どうですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 一応、新クリーンセンターが稼働するときに向けて、そういった形で考えていきたいなというふうには考えておるんですが、今、このコロナの状況がありまして、自治会さんとかと膝を突き合わせるような御説明がなかなかできない状況にありますので、ちゃんと丁寧な説明ができた上でそういったことをしていきたいと。なおかつ、自治会さんなんかも、要は収入のほうで、予算を立てるために総会を開く。その総会に間に合うようなタイミングで御説明をしないと間に合わないというところがありますので、きっちりやっていきたいなというふうに考えています。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 今も御答弁の中でもありましたが、資源ごみを出すところから一定の金額といいますか、そういう点で、いわゆる当てにしているというか、そういうようなところもありますんでね、もちろん先ほど言われた点もあるんですが、いきなり来月から、あるいは今年からということじゃなくて、やはりそれをやっていく上での段取りといいますか、段階的なものをぜひひとつ酌んでいただいて進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。 次、行きます。エです。 今後のごみ処理政策について具体的にお知らせいただきたいと思うんですが、今世界では持続可能な開発目標として、ＳＤＧｓ、世界を変える１７の大目標を掲げて、さらにこのごみ問題を含めて１６９の目標に取り組んでおります。新型コロナの状況の中でも、パンデミックも数年前から専門家たちによって感染症のリスクについても警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、私たちの社会が十分備えてこなかった結果だと言われております。このごみの問題についても、やはり地球を守れ、誰一人取り残さないためにも、一人一人何ができるのか、やれるのかにかかっているのではないかと思っております。 １９８２年、今から４０年前、我孫子市は資源分別回収方式ということで、このごみ問題が全国的にも画期的なごみ行政を始めて注目されたと。ほかの自治体からも多くの方々が我孫子市に来て見学をされ、それをまた自分たちの自治体に当てはめてやってきたというような、そういう歴史的な経過もあるようです。そういう意味で今、新クリーンセンター設立を機に、再び時代の先端を行く上で、今後のごみ処理政策について具体的にお答えいただきたいと思います。具体的に、項目ごとにあれば、その点についても御説明いただければと、このように思います。よろしくお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ごみの適正な処理については、引き続き市民の皆さんにごみの減量と分別、地域の美化運動に御理解と御協力をいただきながら、資源分別回収方式を継続していきます。 また、使い捨てプラスチック製品や、食品ロスの削減に向けた情報発信と意識啓発の取組を強化し、新たな資源化施設を整備する際には、これまでの資源化に加え、市場価格が有利な資源の中間処理を検討していきます。 具体的な取組については、市民の皆さんの意見を聞きながら、来年策定する一般廃棄物処理対策基本計画や資源化施設の整備計画の検討をする中でお示ししていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 具体的な面で、この場では、今お答えいただけるものではないですか。例えば、ごみ処理、クリーンセンター内での既に計画が焼却炉といいますか、そういうものも当然新しいものが開発されているんじゃないかと思いますから、今までの焼却方法から違った焼却方法で、いわゆる排気ガスといいますか、脱炭素とか、そういうようなことも含めて具体的に、従来のやり方ではこれだけ入れたけれども、今度の新しい焼却炉といいますか、こういう機械を使えばこれだけ減ることができるんだとかという、そういうようなことも含めたものとして、現在この具体的な点で幾つかあればお答えいただければというふうに思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 新しいクリーンセンターの炉になることによって性能がよくなりまして、当然、燃費というか環境に対する配慮もできたような炉になるということにはなるんですが、それに、もともと発生するごみの減量については、やはり今までと同じように、市民、事業者の皆様の協力をいただきながら、減らして持ってきていただかないことにはそういったことになりませんので、そういったところを継続して今後ともやっていきたいというように考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 先ほども言われた新しい、来年度４月の基本計画が具体的に打ち出されるというところから、改めてまた今後の長期的な具体的な方針が出されると。そういうのが今現在のところだと、こういう受け止めでよろしいんですか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） ちょっと繰り返しになってしまうんですが、来年度、要は今年度までになっております一般廃棄物対策基本計画が来年度見直しになります。その見直しになる中であったり、また、今後、資源についてもどのようにしていくかというのを、来年度検討するような形にしておりますので、その中で検討を続けていきたいなというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 分かりました。 今日の中では、先ほども言いましたが、かなり先進的なものという形で、具体的に、何か新しい注目されるようなごみ政策が打ち出されるのかなという期待をしておったところでもあるんですけれども、先延ばしといいますか、そういうようなことですんで、そうするといろんな具体的な内容については、先ほども言われた市民の方々とか、いろんな市内での今後のことについてのいろんな提案とか、中身については聞く場をつくると、こういうことでやっていくと、こういうことなんですね。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） 当然、廃棄物対策基本計画をつくるときには委員会をつくって、そういった中で検討していくというところで、いろいろな情報ですとか、そういったものも集めながら、皆さんの意見を聞きながらつくっていくということになりますし、資源化施設の整備計画を検討するというところにおいては、まだ内部の中で進めて、それをいざ建設するというときになったら、外部委員もというような形にはなるかと思うんですが、そういった中で皆様の意見を今は聞いていくというような状況になるかと思います。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） 分かりました。 数年前に委員会で長野に、クリーンセンターの見学に行きましたときに、クリーンセンターから出るその熱といいますか、お湯といいますか、それを使って近くのリンゴ園に流しているというか、持ってって、それでお湯といいますか、それを利用して、さらに育てているものが、さらにその熱量、そういうエネルギーによって促進しているといいますか、そういうようなこともあるというようなことも聞いていますんで、そんなようなことも今後の具体的なものについては、今日はお答えいただけないということですが、今後ともそういうことでの具体的な内容について、ぜひひとつ聞く場を持っていただくようにお願いをしたいと、このように思います。 それでは次、大綱２にまいります。 台田１丁目の通学路を早急に安心安全な歩道にということにつきましては、私も令和元年１２月議会で取り上げて、その後、路面への注意喚起や看板の設置などしていただいて、安全安心という面は進んできておりますが、これまでも他の会派の皆さん方からも要求が出されておるところです。しかし、歩道の拡幅というようなことが一向に進展しておりませんので、そこで昨今の通学路の安全確保という点からも、一刻も早い実現に向けて市の教育委員会からも、いま一度御尽力いただきたいというようなことで質問をさせていただきます。 １、この台田１丁目地番は、マンションと戸建て住宅の子どもを持つ家庭が増えて、この場所だけでなく別の交差点も、危険箇所に指定されたところです。さきの質問の歩道は、平成３０年に２つの自治会から、歩道幅７０センチの拡幅の要望書が出されているところです。そこで近隣の地権者の方から土地の提供があり、進むかに見えましたが、今日まで何も変わっていないわけです。私は地域の住民の方々と柏土木事務所に何度も足を運びまして、住民の方々からは、県や市に対して不信感を抱いているというのが現状になっておりますが、この状況経過を御存じかどうか、まずお伺いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 質問にある平成３０年に歩道拡幅の要望書が千葉県柏土木事務所に提出されたことは確認しています。 歩道拡幅に向けた地権者協議については、千葉県柏土木事務所において現在も継続していると聞いています。ただし、交渉内容については、千葉県と地権者間での交渉に関わるものであり、その詳細については市では把握しておりません。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 そのように、今回の危険箇所の中で我孫子市８９か所の、さらにこの場所１か所追加、９０か所と、このようなことをまた確認をいたしております。ありがとうございます。 そこで、そういうような場所を私も現地調査を何度も行いまして、雨の日など、傘を差して車道を歩く子どもたちを見かけるわけなんです。学校でのそういう中で交通指導、安全教育というのがどのように行われているのかということなんです。 私も現地に行って、こんな写真を撮ってきまして。１人しか歩けない歩道ですんで、それを上級生は急いで行くとすると車道に出ているんですね。特にこの日は傘、雨の日でしたんで、そういうことで車道に出るんですが、行きのときは車と対面しますからいいんですけれども、帰りは今度、後ろから来るわけなんで分からないと、こういうような危険な状況がありますんで、ぜひ、これについて学校でも、これは四小と白山中の通学路なんですが、ほかのところでも当然、危険な箇所もあるんですが、もちろん基本的な歩道を、道を歩くということになるんですが、それについての指導といいますか、教育はどのように行われているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 このような調査の場所なんですけれども、この拡幅については２つの自治会から要望書が出ておりまして５年が過ぎていおります。そういう点で、地権者の行為を無にしないように早急に交渉の再開をしていただくようにお願いをしたいんです。 先ほど御答弁もありました。もちろん３５６号ですんで
県道なわけです。ですから、そういう意味では、県がやるべきことであることは承知をしておりますが、今も言いましたように、５年を過ぎたような状況の中でいろいろやっていただいているのは分かるわけですが、この危険性というのは全くなくならないわけなので、そういう意味では、柏土木事務所と教育委員会あるいは市の道路課も含めて一体となって取り組んでいただかないと、この問題は解決できないのじゃないかなと、このように私は思うわけなんです。そういう意味で、この現状を踏まえて、市として具体的にどのようにやれることを含めてされるのか、この点も併せてお伺いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） （２）、（３）について併せてお答えします。 この通学区域に当たる学校では、児童・生徒に対し日頃より雨の日も含めて、一列で横並びにならないことや、車道には絶対に出ないこと、縁石には乗らないことなどについて指導しています。特に雨の日は、歩道が狭いため譲り合いながら通行するよう繰り返し指導しています。今後も、学校においては、児童・生徒に対し危険箇所としての啓発、交通安全指導を継続していきます。さらに、地域や保護者の方々による見守り活動とも連携して対応していきます。 また、教育委員会においては、質問にある箇所の歩道拡幅に向けた通学路の安全対策について、道路管理者である千葉県柏土木事務所に対して、通学路安全推進会議などの機会を通じて引き続き対策の実施についてお願いしてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございます。 ただ早急にやれるという、そういうようなことでの具体的な取組といいますか、そういう点では何か具体的に考えられることはありませんでしょうか。その点もう一度、柏土木事務所との話合いもそうでしょうが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 答弁でも申し上げましたが、地権者と千葉県柏土木事務所の、千葉県との協議、交渉がまだされている中ですので、まずはその協議のほうを注視しています。交渉事ですので時間はかかっているということでこちらも認識しております。 市としては、先ほど通学路の安全対策、学校のほうで啓発等を継続していくということを申し上げましたが、引き続き今度４月からまた新しく１年生とかも入学してきます。またそういったことの周知とかがされていないことも、また、学校に新しく入ってきました子どもたち、また先生も新しく赴任してくる方もおりますので、そういったことをちゃんと周知して、継続して安全対策について教育委員会と学校は一体となって取り組んでいくという形を取りたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕
◆（野村貞夫君） ありがとうございました 先ほども言いましたように、私も何回かこの場所に行って見ておりますと、随分もう本当に、はらはらするというか、そういうような状況に出くわすということがあります。ほかの市においての子どもを巻き込んだ交通事故、今日も３人事故があったといいますね。本当に知るたびに胸を本当に痛めています。朝送り出して夕方元気に戻ってくる。当たり前の日常生活を安心して送れるようにすることは大人の責任だと、このように思います。 あるところで、このようなものがあります。安全教育の限界ということで、スウェーデンの児童心理学者の方が言っていることですが、研究の結論として、低年齢の子どもには、交通事故を避けるために必要な認知能力はない。子どもを交通安全教育により交通状況に合わせようとさせるのではなく、子どもが交通事故に遭わずに済む交通環境をつくるしか道はないと、このように言っております。私もそのような思いから、この場所については、何年も通ってみているところでございますので、ぜひとも一日も早く、安全・安心な、本当に今御答弁いただいた４月から１年生も、あのところでまた通うことを思うと、本当に気持ちも休まることがありませんので、ぜひひとつやっていただくようにお願いをいたします。 私の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で野村貞夫議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発議案第１号
○議長（甲斐俊光君） 日程第２、発議案第１号を議題といたします。 （巻末資料に掲載）
○議長（甲斐俊光君） 御手元に配付のとおり、所定の賛成者を得て発議案が提出されました。 発議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） ないものと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題としております発議案につきましては、この際、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） 御異議ないものと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（甲斐俊光君） これより採決いたします。 採決は採決表示システムにより行います。 各議席の出席ボタンを確認してください。 発議案第１号、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議について、原案に賛成の議員は賛成ボタンを押してください。 ボタンの押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） ないものと認めます。 確定いたします。 賛成全員と認めます。よって発議案第１号は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（甲斐俊光君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。３月７日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問１．発議案第１号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 甲斐俊光君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 水道局長 古谷 靖君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 小林 修君 市民生活部長 隈 正章君 健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 消防長 深山和義君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 木下登志子君 農業委員会事務局長 増田浩四郎君...